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下地前市長に懲役3年求刑 那覇地裁

 






2021/12/04 09時05分配信 - 社会・一般 -

【那覇支局】上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地取得を巡る贈収賄事件で、国への用地売却の便宜を図った見返りに現金600万円を受け取ったとして、収賄罪に問われている前宮古島市長の下地敏彦被告(75)の論告求刑公判が3日、那覇地裁(小野裕信裁判長)で開かれ、検察側は懲役3年、追徴金600万円を求刑した。弁護側は無罪を主張しており、17日に最終弁論を行う。判決は2022年2月22日に下される。
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 検察側は論告で当時市長だった下地被告は自衛隊施設の受け入れ判断をする職務上の権限を持っていたと指摘。市長は職務権限が広く、自衛隊施設の訓練場の許可や排水などの設備などの権限があり、自衛隊が来ることで人口や税収増が見込まれること、候補地の選定にも深く関わると強調した。そのため、防衛省は地元の理解が必要との認識を持っていると述べた。下地被告は2016年6月に市議会で自衛隊の受け入れ表明を行った。「千代田カントリークラブ」の元社長=贈賄罪で有罪確定=の陳情を受け、根強い反対の世論が吹き荒れる中、防衛省に受け入れを表明したことに対する謝礼として元社長は現金を渡したとした。
 また、現金を渡した時期が18年5月と受け入れ表明から2年後と時間がかかったことについても触れ、元社長が自衛隊に土地を売却後、防衛省から実際にお金が振り込まれたのが17年11月と時間がかかったことであるとし、そこから元社長が金を工面したのは18年3月だったことから土地売却代金の入金から時間があまり経っていないことを指摘した。
 その上で、現金の受け渡し場所も発覚しづらい東京都で行われ、現金授受の時も下地被告が600万円と高額だったにも関わらず、受け取ったことに対して、賄賂の認識があるとし、お礼や今後の便宜といった他の要因があったとしても受け入れ表明のお礼であることに変わりはないと指摘した。
 さらに「その後もお金を受け取っていることから賄賂と認識し、次の選挙まで時間が開くので政治資金と弁解するのは難しい」と述べ、「国の施策や市政の公正さ、透明性に対する信頼を著しく損なうもので国や社会全体に与えた影響は大きく、刑事責任は重い」として懲役3年を求刑した。

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下地敏彦被告

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