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県警 飲酒運転逮捕者を雇用者に通知 宮古初の4事業者と協定

 






2021/12/01 09時05分配信 - 社会・一般 -

 沖縄県警察は11月30日、飲酒運転根絶に向けた情報通知制度の協定を宮古島市内の4事業者(先嶋建設、共和産業、宮古給油所、南西楽園リゾート)と結んだ。飲酒運転の逮捕者が締結先の従業員であると分かった場合、勤務先に逮捕日時などを知らせるもの。同協定を18事業者が結んでおり、宮古島警察署管内では初めての締結となる。同署で行われた締結式で、関係者らは飲酒運転撲滅に向け官民連携して取り組むことを誓った。
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 違反情報の通知を受けた事業者が再発防止対策や交通安全教育を行うことで、飲酒運転根絶につなげる狙い。従業員が「飲酒運転で捕まると会社に知られてしまう」と感じることで未然防止効果も期待される。
 締結式には先嶋建設の黒島正夫会長、共和産業の下地和彦副社長、南西楽園リゾートの岡部成明支配人、宮古給油所の奥平勇三部長が出席。沖縄県警察本部の大城辰男交通部長と協定を結んだ。
 4事業所とも積極的に飲酒運転根絶活動に取り組んでおり、先嶋建設と共和産業は2019年に、宮古給油所は20年に沖縄県警から「飲酒運転根絶対策優良事業所」の認定を受けている。南西楽園リゾートは従業員が飲酒運転防止を呼び掛けるブレスレットを着用し、来島する観光客に対して呼びかけを行うなどの活動に取り組んでいる。
 事業者を代表して黒島会長が「日頃から社員に対する交通安全教育に取り組んでいるが、協定を結び一層身が引き締まる思い」と意気込みを語り、酒を飲んだら絶対に運転しない▽運転する人には酒を勧めない▽酒を飲んで運転する人に車を貸さない▽酒を飲んだ人が運転する車に同乗しない▽ハンドルキーパー運動を広げる―運動を実践していくと誓った。
 田場義浩宮古島警察署長は「4事業者は交通安全に意識高く取り組んでくれている。協定をきっかけにさらに積極的に活動し、他の事業者の模範となってほしい」と期待を寄せた。

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(左から)大城部長、下地副社長、黒島会長、岡部支配人、奥平部長、田場署長=宮古島警察署

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