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18年度の県民所得 宮古島市2.5%増 県企画部発表

 






2021/11/20 09時05分配信 - 産業・経済 -

 県企画部は19日、2018年度沖縄県市町村民所得(県民所得)を発表した。1人当たりの所得は宮古島市民が224万4千円で対前年比2・5%増、多良間村民が216万4千円で前年比4・8%減となった。県内41市町村のうち宮古島市は31位、多良間村は36位。1人当たりの県民所得は前年度比1・9%増の239万1千円で、過去最高。県の値を100とした場合の宮古地区の所得水準は93・8で、2年連続で県内最下位となっている。
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 市町村別で最も高いのは南大東村の432万7千円で、北大東村427万6千円、与那国町412万8千円と続く。1人当たりの所得が400万円を超えているのはこの3町村だけで、17年度に続き上位を占めた。1人当たりの所得が県民所得水準を上回ったのは22市町村。
 総生産は地域内の生産活動で生まれた付加価値の総額。市町村民所得は総生産が労働などに分配されたもので、それを乳幼児や高齢者を含む域内の総人口で割って1人当たりの所得を算出する。
 宮古島市と多良間村の県内順位は総生産・市町村民所得・1人当たりの所得の順にそれぞれ7位・10位・31位、36位、37位、36位。県企画部は、市町村民所得は人口規模の大きさとおおむね比例するとしているが、宮古島市の市民所得と一人当たりの所得の順位は大きくかい離している。
 雇用者報酬・財産所得・企業所得を合計した県民所得は2・2%増の3兆4611億円。宮古島市は2・7%増の1150億9200万円、多良間村は5・3%減の25億400万円。宮古地区は1175億9600万円で前年度比2・5%増。
 宮古地区の市民所得の内訳は雇用者報酬が784億500万円(66・7%)、財産所得が61億5000万円(5・2%)、企業所得が330億4100万円(28・1%)。前年度比はそれぞれ0・5%、5・6%、7・0%の増。
 市町村内総生産(県内総生産)は、建設業の増加で2・0%増の4兆5056億円、宮古地区は5・6%増の1760億7700万円となった。宮古の内訳は第1次産業が9・9%減の85億1700万円、第2次産業が26%増の459億6900万円、第3次産業が0・7%増の1225億1200万円。

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市・村民所得 18年度地域別1人当たり市町村民所得

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