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協力金制度4素案示す 観光推進協議会

 






2021/11/13 09時01分配信 - 政治・行政 -

 2021年度第2回宮古島市観光推進協議会(会長=座喜味一幸市長)が12日、市役所で行われた。観光地の環境整備・保全などの財源として創設を目指す入島協力金制度の方向性として4素案が示され、目的や使途、必要金額などを明確化した上で候補を絞り込んでいく。現在、県が宿泊税の導入に取り組んでおり、市はその動向も踏まえながら検討を進めていく。
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 素案は法定外目的税として入島税と宿泊税、自主的な入島協力金、入島協力金から宿泊税への移行が示された。法定外目的税は国への手続きなどに時間を要し、入島税の場合は市民も観光客と同じ負担をする必要があり、宿泊税は宿泊施設の徴税コストが別途発生することが予想され、県が導入すれば市町村への配分が減額される可能性などの課題が挙げられた。
 入島協力金は強制力がないため財源確保に不安定要素があり、使途について観光客の共感を得ることが重要としている。「抽象的な理由ではなく具体的な問題に対してどう取り組むか。理由と金額を示すべき」との意見があった。
 21年度上半期の観光実績が報告され、入域観光客数は20万3967人(19年度61万6313人、20年度14万9543人)、観光消費額(19年度観光客1人当たり市内消費額に基づく参考値)は約165億円(19年度352億円、20年度121億円)。
 市の観光地整備計画について吉野海岸のシャワー増設や通り池の駐車場拡張の完了・供用開始、熱帯植物園・体験工芸村のバス専用駐車場追加整備や伊良部牧山公園の整備方針検討の必要性など進ちょく状況が説明された。

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入島協力金制度の検討などについて話し合った観光推進協議会=市役所大ホール

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