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協力金制度4素案示す 観光推進協議会

 






2021/11/13 09時01分配信 - 政治・行政 -

 2021年度第2回宮古島市観光推進協議会(会長=座喜味一幸市長)が12日、市役所で行われた。観光地の環境整備・保全などの財源として創設を目指す入島協力金制度の方向性として4素案が示され、目的や使途、必要金額などを明確化した上で候補を絞り込んでいく。現在、県が宿泊税の導入に取り組んでおり、市はその動向も踏まえながら検討を進めていく。
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入島協力金制度の検討などについて話し合った観光推進協議会=市役所大ホール

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