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県立宮古病院未収金2・3億円、7年ぶり増加転じる

 






2021/11/12 09時05分配信 - 社会・一般 -

 2021年度診療費個人負担分未収金対策強化月間で県立宮古病院(本永英治院長)は11日、9月末現在の未収金が前年同月比3・3%(730万円)増の2億3003万円となったと発表した。未収金は15年以降わずかながらも減少してきたが、7年ぶりに増加に転じた。同病院では未収金が増加すると将来的に経営破たんし、必要な医療サービスを提供できなくなる可能性があるとし、「地域の医療を守るため未収金縮減・解消に理解と協力を」と訴え、生活困窮や支払い困難理由がある場合は相談するよう呼び掛けている。
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 発表によると、未収人数は5114人。発生理由別で最も多い金額は「その他」の1億3007万円で未収全体の56・5%を占める。次いで分割納入の4455万円、弁護士委託2957万円、約束不履行1625万円の順。
 主な発生要因は、「生活困窮で支払い困難」や「支払約束を守らない」など。同病院は経済的な理由で困難な場合は分割支払いなどの相談に応じるほか、約束不履行は法的措置(財産差押えなど)もあるとして「困難な理由が生じた場合は速やかに相談を」と呼び掛け。健康保険料を滞納すると、医療費の全額をいったん負担するほか、高額療養費制度も利用できなくなるとし、納付を促している。
 一部で赤字の県補てんや「多少の未収金は問題ない」など誤解があることに同病院は、県立病院は一部の経費を除き県から欠損金の補てんはなく、「独立採算」が原則となっていると説明。未収金が増加すると必要な資金が確保できなくなると、新機材増入の見送りなど医療サービスの質を落とさざるを得ないこともあると理解を求めている。
 対策として同病院は期間中、▽支払約束不履行者への文書督促▽高額未収者への電話・訪問督促▽財産調査や差押えなど法的措置による強制徴収(17年度で1件実施)▽未収金債権委託(一部のみ)―などを実施し、未収金の縮減や解消に取り組む。

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県立宮古病院は未収金の縮減・解消に向けて協力を呼び掛けている=同病院外観(資料写真)

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