記事一覧

税収減、歳出増見込む 宮古島市

 






2021/10/12 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市は11日、各課の職員を集めて2022年度予算編成方針の説明会を行った。コロナ禍の影響で自主財源の柱である市税収入が大幅減となる見込みの一方、歳出ではコロナ対策などの経費が増額することが見込まれており、財政運営は非常に厳しい状況にあることなどを説明した。国が交付する地方交付税の合併特例も20年度で終了しており、自主財源の確保も重要となる。編成に当たり、事業の効率性などを徹底的に検証することを職員に求めた。
続き
 宮国泰誠総務部長は自主財源である市税の減収が見込まれ、普通交付税も従来を下回っていく状況を説明し「非常に厳しい状況を迎えることになる。財政調整基金からの取り崩し額を縮小したいため、各部局、各課本当に必要な事業なのか精査して予算要求に当ってもらいたい」と述べた。
 予算編成に際しては、「第2次宮古島総合計画」に主要施策と位置付けられている▽自然環境▽教育文化▽健康福祉▽産業振興▽居住環境▽自治行政―に関する課題を踏まえた事業とする必要がある。
 総合計画は来年度に後期5カ年計画を策定する。策定に当たり、社会情勢の変化を踏まえて基本構想の見直しを行い、自然保護と産業振興の両立とデジタル教育の強化が必要とした。
 限られた財源を効果的に使用するため、施策の優先順位を明確化し、予算を投入する事業を重点化する必要があるとする。特に、新しい事業を始める際は既存事業の廃止を検討すること(スクラップ・アンド・ビルド方式)を徹底し、本当に必要な事業かを見極めてから行うことで、宮古島市の持続可能な発展を可能にしなければいけない。
 外部との打ち合わせに積極的にウェブ会議を活用し費用を削減することや、工事請負や業務委託の見積もり書を予算の根拠とする場合は2社以上の見積もり提出を原則とすることなど、歳出の削減に努めることを求めている。
 予算要求は12日から11月11日まで。11月12日から12月10までヒアリング及び査定を行う。一次内示や復活要求の調整などを経て、来年2月10日に最終内示が示される予定。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 25184-1.jpg
市の各課から集まった職員に2022年度予算編成方針を説明した=市役所大ホール

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加