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所有権利、一部認める 保良訓練用地控訴審

 






2021/10/08 09時01分配信 - 社会・一般 -

【那覇支局】陸上自衛隊の保良訓練場の用地取得に関わる保良鉱山の土地所有を巡る裁判が7日、那覇地裁(谷口豊裁判長)で行われた。今回、裁判で争った土地の所有権確認訴訟は3ヶ所の土地のうち、2か所は時効取得によって宮古総合開発(砂川武雄代表取締役)、1か所は土地所有者3人の所有を認める判決が下された。土地所有者の弁護を務めた赤嶺朝子弁護士は今後について「上告などは土地所有者たちと事実確認をして考えたい」と話した。
続き
 今回の裁判は、宮古総合開発が運営していた保良鉱山の土地を陸自の訓練場として売却するために一部の他人名義の土地を10年ないし20年使用していれば取得できるという時効取得による裁判を起こしたことに土地所有者が訴えに応じたことから開かれた。2つの裁判で3つの土地取得を争った。このうち、2か所の土地を争った裁判では宮古総合開発との売買契約に基づき、20年間の占有があることを確認し、時効取得が認められた。残る1か所の土地は20年占有の事実はあったが、「契約地」と記載があり、自主占有が否定される土地使用の事実が確認したことから土地所有者3人の所有を認めた。
 ミサイル・弾薬庫配備反対住民の会の下地博盛共同代表(72)は「住民への影響が大きい弾薬庫の施設建設の説明が住民にきちんとされず、急ぐあまりに正式な土地取得が行われなかった甘い計画の結果だと思う。今回の結果によって、民有地が訓練場近くに存在することで自衛隊も搬入する弾薬の量を調整するなど一定の歯止め効果が期待できる」と話した。
 今回、所有者の権利が認められた土地は弾薬庫から15㍍付近の場所にある。

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