記事一覧

地域雇用活性化推進事業に県内唯一採択通知を交付

 






2021/10/08 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市(座喜味一幸市長)はこのほど、厚生労働省の2021年度地域雇用活性化推進事業の実施地域に選ばれた。市が推進する6次産業化などの事業提案の結果、県内市町村では唯一、全国13地域のうちのひとつとして採択。1年度ごとに4000万円を上限として、21年度から3年間の委託費が交付される。事業は6次産業と観光関連を重点雇用分野に位置づけ、既存の地域食材の生産販売量拡大や土産物化で観光消費額の増加を図り、3年間で140人の雇用創出を目指す。7日、沖縄労働局の大山徹職業安定部長らが市役所に伊川秀樹市雇用創造協議会長(副市長)らを訪ね、採用通知書交付式を行った。
続き
 この事業は雇用機会が不足している地域の特性を生かし厚労省が「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るために創意工夫する取組を支援するもの。市雇用創造協議会は6月、事業に応募し、「機能性が高い地域食材の6次産業化推進と雇用創造」を題名に構想を提案。有識者などの選抜・評価委員会によるコンテスト方式の審査の結果、採択が決定した。
 提案によると農畜水産業が観光、ICT産業と連携することで地域に新たな価値をもたらし、生産・加工・販売を一体的に進行する6次産業化につなげることで、付加価値向上と新たな観光客層の獲得につなげ観光業における正規雇用の促進を図るとした。
 マンゴー、ゴーヤ、サトウキビ、シャコガイなど地域の既存食材の機能性を生かし、販売に主眼を置き雇用拡大を目指す。食材での商品開発を行い、観光客ひとり当たりの土産物消費額の増加を図る。
 現在の土産物消費額は高くないとした上で、その理由は観光客へのアンケート調査から宮古島で生産されたものや購買意欲をそそるものが少ないためと分析。19年度の入域観光客数をもとに消費額が県平均額まで上昇した場合、約72億円の観光収入を得ることが可能と試算した。事業者側に商品展開について伴走型支援を行う一方で講習会による人材育成を図り、合同就職セミナーや面接会、UIJターン説明会などで就職促進に取り組むとした。
 交付式で大山部長は「島を出た若い人が戻って来やすいようになればいい。宮古島市が掲げる今後も住み続けたい、これから住んでみたい島づくりに向け一緒に取り組んでいきたい」とあいさつ。伊川会長は「どう農作物を特産品化し所得向上を図っていくか実施していく時期に入っており、今回の採択は大変ありがたい。引き続き支援と協力を願う」と述べた。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 25168-1.jpg
通知書交付を記念し写真撮影を行う大山部長(左から2人目)と伊川会長(同3人目)=市役所応接室

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加