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総合計画基本構想見直し 審議会が市長答申

 






2021/10/05 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市総合計画審議会(下地芳郎会長)は4日、市役所で座喜味一幸市長に第2次宮古島市総合計画の基本構想見直しを答申し、宮古島市の豊かな自然環境や景観の保全と各産業の振興を両立するよう要望した。総合計画は2017年度から26年度までの10年間を対象とし、島づくりの基本理念や目標、施策を策定。22年度から5年間の後期計画策定のため基本構想の見直しを行った。座喜味市長と下地会長は、コロナ禍での観光客激減といった外的要因に左右されにくい経済発展の在り方についても意見を交わした。
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 宮古島市総合計画は基本構想を基に5年間の基本計画が策定され、施策を具体化するための実施計画が作られる。本来基本構想を見直す予定は無かったが、コロナ禍やデジタル化の進展、宮古島市の人口が増加に転じたといった社会情勢の変化を受けて見直しを実施した。
 下地会長は「審議会で多数の委員から宮古島市の自然や景観を将来にわたって保全していく重要性の指摘があった」として、環境保全と産業振興を両立した土地利用計画を求めた。
 また、子どもから高齢者まで幅広い市民へのデジタル教育を行い、デジタル活用を強化・推進する計画とするよう要望した。
 座喜味市長は「自然環境の保護、情報格差の解消は非常に重要で提言はありがたい」と感謝した。
 下地会長は経済発展には農業や漁業といった第一次産業が重要と指摘し「観光業も大事だが、地域の中で経済が回る仕組みを作ることで、コロナ禍などの外的要因に左右されにくい強い体制を作ることができる」と述べた。
 座喜味市長は会長の見解に賛同し、産業振興局で地産地消の推進に取り組んでいることなどを紹介した。
 第2次総合計画では「心かよう夢と希望に満ちた島 宮古(みゃ~く)~みんなで創る 結いの島~」を基本理念に掲げ、豊かな自然や温かい人の繋がりなどの特性を活かして、夢と希望にあふれた活力ある島づくりを行うとしている。
 基本構想ではエコアイランドの推進や郷土愛育成、健康福祉などの基本目標6つを設定し、目標実現のための方針や具体的な事業内容を策定していく。

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下地会長(左)が座喜味市長に第2次宮古島市総合計画の基本構想を答申した=市役所応接室

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