記事一覧

市民団体と与党市議が土地規制法に反対表明

 






2021/06/06 09時01分配信 - 政治・行政 -

 3市民団体で構成する宮古島平和ネットワークと市議会会派市民ネット結は5日、市役所で会見を開き、今国会で審議中の「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」への反対を表明した=写真=。砂川盛栄、下地朝夫、下地博盛、砂川洋子の各団体共同代表の他、島尻誠、仲里タカ子、下地茜の3市議が出席した。
続き
 同法案は外国資本による防衛施設等周辺土地取得の抑止が目的とされている。成立後は法案に基づく情報収集の範囲が国会を通さず定めることが可能とされることから、恣意的運用により市民の人権や生活が制約される恐れがあるとし危機感を訴えた。
 国境離島での特別注視区域候補に宮古島市が挙げられていることから、島全域で住民の権利を公正に保つための行政チェックや意思表明が排除されかねない他、土地や物件取引が敬遠され経済発展に影響を及ぼす可能性もあるとした。
 砂川盛栄共同代表は「政府に対し廃案を強く求め、近隣諸国との外交による平和な世界の構築を切に希望する」と声明を読み上げた。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 24617-1.jpg
=写真=

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加