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高齢者の雇用促進 厚労省の同意書交付

 






2021/04/09 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市地域高齢者就業機会確保計画に対する厚生労働大臣からの同意書が8日、市役所で交付された。同計画では、同市と宮古島市生涯現役推進協議会が協働して「結の島みゃ~く(宮古)シニア人材の雇用促進応援事業」を通し、人手が不足しがちな観光分野、介護福祉分野を中心に55歳以上の雇用促進に取り組む。計画の期間は2021年4月1日から24年3月31日まで3年間。
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 同計画は、厚労省が委託する「生涯現役促進地域連携事業」を受けて行われる。同事業は、地域の特徴を踏まえ高年齢者の雇用創出などの事業構想を地方自治体が組織した協議会が提案し、厚生省が委託するもの。高年齢者の就労割合を増加させ社会保障費の低減につなげるねらいがある。今年度は、全国29地域で実施され同市は県内で初めて地域協働コースのモデル地域に選ばれた。
 式では大山徹沖縄労働局職業安定部長の代理で阿部祐士宮古公共職業安定所長から座喜味一幸市長に同意書が手渡された。座喜味市長は「採択を心から感謝する。3年間実施した同事業の連携推進コースでは、観光や介護、農業など多種多様な業種に111人が就業した。同協議会がこれまで培った地域のネットワークと市が自主的に行う取り組みとを連携し、高齢者の社会参加を実現していきたい」と述べた。
 計画の主な活動として、高年齢者を対象にした就職マッチング相談会、就職支援セミナー、雇用開発フォローアップ事業などを行う。厚労省から計3750万円の補助金が支給されるという。

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沖縄県労働局代理の宮古公共職業安定所阿部祐士所長から同意書交付を受けた座喜味市長=市役所

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