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CO2抑制証書を販売、宮古島未来エネルギー

 






2021/03/28 09時01分配信 - 産業・経済 -

 宮古島未来エネルギー(比嘉直人代表)は4月1日から同社設置の太陽光パネルによる自家発電分の環境価値を商品化する。新電力需給管理業務代行などのエナリス(東京千代田区、都築実宏代表)を通じグリーン電力証書として販売する。自家消費の環境価値を顕在化し証書化することで再生可能エネルギー価値の最大化を狙う。
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 グリーン電力証書とは、特定の基準を充たした再生可能エネルギー発電設備で作られた電力で抑えたCO2排出消費量を環境価値として日本品質保証機構が認めるもの。証書を企業等に販売することで抑制量に対する権利も譲渡され、実際に設備がなくても「環境価値」を持つ電力を使用したとみなされる。
 未来エネルギーは太陽光パネル、蓄電池などの設備を市内の住宅や事業施設に無償で設置し消費電力分のみ販売するなど再生可能エネルギーの普及を推進している。また官民連携の「地域マイクログリッド(MG)」構築事業で周辺離島の主力電源化に取り組むなど、今後も宮古島で生産量が増えると見込み商品化を決めた。
 エナリスは「宮古島フィールド実証事業」の11事業者と契約し、電力量の計測と記録、自家消費によって生まれた環境価値のグリーン電力証書化を行う。すでに電気自動車のユビ電と販売代理店契約を締結し、証書購入者は環境省の自動車購入補助金などを受ける要件を満たす見込み。
 比嘉代表は「『宮古島産エネルギー』というと島外の人に非常に受けがいい。宮古の人も興味を持ってくれたらうれしい」と語った。
 エナリス広報部長の谷本里香さんは「再エネ主力電源化での宮古島の取り組みは素晴らしい。私たちも一助になれれば幸い」と話した。

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宮古島市では太陽光パネルの普及が進められている=市役所4階屋上

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