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21年地価公示 宮古島市の上昇率大幅縮小

 






2021/03/24 09時02分配信 - 産業・経済 -

 沖縄総合事務局は23日、国土交通省の2021年地価公示で県内分の結果を発表した。宮古島市の1平方㍍当たり平均変動率及び価格は、商業地で前年比2・2%上昇の6万9500円、住宅地で2・1%上昇の2万2800円となった。平均上昇率は商業地が県内トップだった前年の27・3%から県内2位、住宅地も県内4位の14・1%から6位と大幅に縮小した。商業地のうち最高価格の平良西里羽立391番外の「ジブラルタ生命」は2・1%上昇の9万1800円で、前年の41・4%上昇から縮小した。
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 分科会(濱元毅代表幹事)によると、宮古島市の商業地は、新型コロナウイルス影響前は観光産業が好調で、観光客数の増加でホテルや土産品、飲食店などの開業が相次いだが、昨年3月以降に本格化したコロナ禍で先行き不透明感が一気に強まり、需要者側に投資控えの傾向も出た。
 また、国交省は特徴的な観光地の地価動向で宮古島(平良西里羽立)について、コロナ禍で観光客が激減するも、中心部では供給が限定的で、長期的観点から観光産業発展が期待されるとし、「需要は底堅く、上昇率は縮小したが上昇が継続した」とした。
 住宅地は過去3年間のホテルなど観光関連施設の投資増大や自衛隊基地などの公共施設整備などで発生した強い住宅需要が20年3月まで続いたが、コロナ禍後は需要がやや鈍化。
 平良市街地では、前年上昇率が19・0%(価格4万6300円)の西里前比屋273番地、13・1%(同3万2千円)の東仲宗根ソデ山871番地11、14・0%(同3万7500円)の下里大原842番地1の3地点はいずれも横ばいとなり、価格を押し上げるにはいたらなかった。
 一方、地価上昇で市街地の住宅が高価格となったことで相対的に割安感のある郊外の集落で前年に続いて引き合いが強まるとともに、供給者側の地価上昇の認識が広がり、上野字野原東方原1104番地は7・4%上昇の6240円、城辺字比嘉125番地は5・0%上昇の5930円となった。上野は前年の27・4%から縮小したが、地点別上昇率は県内トップ。
 県全体平均は住宅が1・0%上昇の10万4千円、商業地が0・2%上昇の21万1400円となった。住宅地はコロナ禍の影響で住宅取得意欲が弱まり、買い控えが強まるなど不動産市場の先行き動向にやや不透明感が増した。商業地は基幹産業の観光が新型コロナの影響で落ち込み、売買市場で昨年までの強い引き合いを弱める結果となった。
 ちなみに県内の商業地最高価格は、20年連続で那覇市久茂地3丁目1番1の195万円となったが、前年の41・4%上昇から1・5%低下に転じた。
 県内標準地設定数は192カ所(住宅地126、宅地見込地1、商業地60、工業地5)。宮古島は8カ所(住宅地6、商業地2)。
 【地価公示制度】一般の土地取引価格指標、不動産鑑定士等の鑑定評価や公共事業用地取得価格算定の規準とされる。また、相続税や固定資産税の評価目安、国利用計画法に基づく土地取引届出制の価格算定の規準などに用いられることで、適正な地価の形成に寄与することが目的。

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商業地最高価格となった平良西里羽立の「ジブラルタ生命」=平良西里の中央縦線沿い

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