宮古島市（座喜味一幸市長）は、新型コロナウイルスの経済対策について、２０２０年度一般会計３月補正予算で政府の地方創生臨時交付金事業費約３億９千万円、財政調整基金繰入金２億円などで約６億円の計上を予定していることに関連し、時短要請協力金や家賃支援助成金など12事業を予定している。16日の21年度当初予算発表で明らかにした。事業ごとの予算額は未定だが、経済界関係者との意見交換などを踏まえ、幅広い業種を支援する方針を示している。20年度の経済関連対策総額は３月補正も含めて臨時交付金と一般財源合計で18億５千万円規模となる見通しだ。[全文記事]
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宮古島市は３月補正で新型コロナ対策費６億円を予定している＝市役所外観（資料）
