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市の時短要請協力金、申請必要

 






2021/01/15 09時03分配信 - 政治・行政 -

 新型コロナウイルス感染拡大防止対策で、宮古島市は飲食店等への営業時間短縮協力金を県の協力金に上乗せする形で支給するが、県が支給した後に対象事業者に申請書を郵送する。対象は12日~31日の全期間、営業時間短縮または休業した事業者。
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 県の協力金に関する要項・申請書等は22日頃に発表される予定で、県のホームページ及び県宮古合同庁舎で配付する。問い合わせ先は県感染症対策協力金コールセンター(098・856・4427、平日午前9時~午後5時、土日祝祭日除く)。
 市は県から協力金の支給を行った事業者のデータの提供を受け、申請書を郵送し、返信用封筒で返信してもらい協力金を振り込む。感染拡大防止のため申請は原則郵送とする。
 県の受付期間は2月1日~3月15日が見込まれており、対象事業者は要請の全期間を営業時間短縮または休業し、県に申請を行う。時短営業に協力した証拠書類として、時短営業を知らせる店頭の張り紙(時短期間及び営業時間を明記する)の写真、店のホームページやSNS等で時短営業を知らせた画面のコピー・写真等を後日提出できるよう準備する。
 虚偽の申請をして協力金を不正に受給した場合は警察署への通報、県及び市の協力金全額返還となる。
 県は感染症患者の増加を踏まえて那覇市、浦添市、沖縄市、宜野湾市、名護市、宮古島市、石垣市の飲食店等を対象に時短営業を要請。宮古でも多くの事業者が要請に応じて営業時間を短縮している。

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