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市、1200万円過大徴収 10年間寄付控除せず

 






2021/01/14 09時02分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市が2011~20年度の10年間にわたって市民2人から個人市県民税を約1200万円過大に徴収していたことが13日、分かった。社会福祉法人への寄付金を控除せずに税金を徴収していたことが原因で、同市は全額を還付するため、今年度の補正と21年度の予算に計上する方針を示している。
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 市税務課によると、20年度課税に当たって職員が調査し、社会福祉法人への寄付が市の控除対象でないものの、県条例で対象だったことが9月までに分かり、県に照会。1月5日までに県は県条例対象で、過大徴収分を速やかに還付するよう通知した。同市は8日までに対応を回答した。
 社会福祉法人の運営者の2人は、同法人に毎年寄付をしており、県条例は寄付額に応じた控除を定めているが、県の委託を受けている同市が控除していなかった。1200万円のうち市分は約720万円、県分は約480万円。
 同市は16~20年度の直近5年分は地方税法に基づいて3月議会で約500万円を補正予算で計上し、還付する。同法適用外の11~15年度分の約700万円は市の要項を定めた上で新年度予算に計上する予定としている。県は480万円を市に支出するとしており、市は補正で歳入に盛り込むとしている。

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