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時短要請で市独自協力金20万円上乗せ

 






2021/01/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

 県が飲食店やスナックなど接待を伴う遊興施設に要請している営業時間短縮の対象地域に宮古島市が追加されたことを受け、市(下地敏彦市長)は9日、市役所総合庁舎で記者会見を開き、要請に応じた事業所に県が支給する協力金80万円のほか、市独自で20万円を上乗せ支給すると発表した。県に申請される事業者ごとの情報を共有することで手続きを簡略化し、市への申請は不要となる。市はまた、新型コロナワクチンについて、1月中に準備班を組織、国や県と連携して迅速な接種に取り組むとし、2020年度内に高齢者にワクチン接種券を配布予定であることも明らかにした。
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 政府は7日、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県を対象に新型インフルエンザ等特別対策措置法に基づく緊急事態宣言を発令。県は「感染拡大を食い止めるための緊急特別対策」を1月8日~2月7日まで実施するほか、飲食店と接待を伴う遊興施設等を対象に1月12日~31日までの20日間、営業時間を午前5時~午後10時までに短縮するよう要請する。8日、その対象地域に宮古島市と石垣市を追加した。
 飲食店とスナック、ナイトクラブ等の接待を伴う遊興施設が対象となり、県は要請に協力する事業所に80万円の協力金を支給するが、宮古島市も県の協力金に上乗せする形で、独自に20万円を支給する。
 下地市長は「長引くコロナウイルスの影響で、更に厳しい対応を強いることになるが拡大防止のため、ご協力願う。1日も早い通常経済活動の再開を目指す。市民の皆様にも、厳しい経営状況の中ご協力いただく事業所へのご理解、ご協力願いたい」と述べた。
 また、飲食店や自宅での大勢での会食、島外往来による感染が家庭、職場で広がっている傾向が見られるとし、感染予防対策を呼び掛け、「感染拡大を封じ込めるためには、市民の取り組みや行動が重要となる」と協力を求めた。
 新型コロナワクチンの接種については、必要な冷凍庫が2月中旬頃に各市町村に配備され、年度内に優先対象である高齢者へ接種券を配布予定で、確保でき次第接種を開始する。まずは医療従事者、次に高齢者の順に接種となる。
 下地市長は「今月中に準備班を組織し、国、県、市内関係機関等と連携し迅速な接種に取り組む」と語った。

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記者会見を行う下地市長=市総合庁舎大ホール

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