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時短要請で市独自協力金20万円上乗せ

 






2021/01/10 09時05分配信 - 政治・行政 -

 県が飲食店やスナックなど接待を伴う遊興施設に要請している営業時間短縮の対象地域に宮古島市が追加されたことを受け、市(下地敏彦市長)は9日、市役所総合庁舎で記者会見を開き、要請に応じた事業所に県が支給する協力金80万円のほか、市独自で20万円を上乗せ支給すると発表した。県に申請される事業者ごとの情報を共有することで手続きを簡略化し、市への申請は不要となる。市はまた、新型コロナワクチンについて、1月中に準備班を組織、国や県と連携して迅速な接種に取り組むとし、2020年度内に高齢者にワクチン接種券を配布予定であることも明らかにした。
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記者会見を行う下地市長=市総合庁舎大ホール

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