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宮古島市議会の定数、報酬の議論本格化

 






2020/12/22 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会運営検討特別委員会(濱元雅浩委員長)の第2回委員会が21日、市役所平良庁舎で開かれ、定数や報酬など協議事項の調査・研究を進め、2021年3月定例会で中間報告、6月定例会で最終報告の決議を行うことを確認した。同議会が17年に制定した基本条例に基づいて特別委員会を設置し、内容を見直すのは初めて。このほか、政務調査費、会期、質疑方法、広報のあり方、タブレット導入など電子化について議論を進める。
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 同委員会は市議会運営体制の検証を行い、そのあり方を検討するもので、12月定例会で設置が決議された。第1回で選任された委員12人から正副委員長の指名が行われた。この日は最終報告の決議時期や、基本条例に沿って検証することを確認した。また、委員会決定事項で予算要求や条例改正が必要な場合は、議長を通して手続きすることも申し合わせた。
 同市議会の定数は市町村合併で宮古島市が市制施行した05年に28人で、現在は前回改選時の17年から24人となっている。報酬は旧平良市議会に準じる形で議員一人当たり34万2千円が据え置きとなっており、正副議長、常任委員長は別に定められている。政務調査費は月額1万5千円となっている。
 委員会では、定数について県内11市の議会構成を参照とし、報酬については基本条例に沿って検証するとともに、県内11市との比較、市職員給与との均衡を図るなど資料を収集した上で検討する。
 出席した委員からは、「議員定数と絡めて報酬を議論すべき。次の選挙前に定めなければ、市民の理解は得られない」や「市民の目線、どう見ているのか考えなければならない。綿密な基準を定める必要がある。ただ、定数と報酬は譲ってはいけない」などのほか、市一般会計予算規模なども考慮すべきとの意見もあった。
 濱元委員長は「基本条例でも社会情勢、市の財政状況などを踏まえて決めることとある。上げるにしても、下げるにしても、しっかり根拠を構成して示し、議会のあり方について議論していきたい」と述べた。また、20年度当初予算に占める議員報酬や期末手当などの費用が443億4千万円のうち、約1億6700万円と全体の0・37%となっていると紹介した。
 このほか、会期については定例会と臨時会のあり方も含めて検討。質疑方法では一般及び代表質問、定例会と臨時会のすべてを検証する方針で、委員から「一般質問の通告の方法や抽選も含めて検討すべき」との提案があった。広報は基本条例に規定されているが、実施していないことからその有効性や手法を議論して対応の手続きに入る。
 タブレット導入及び電子化は、総合庁舎整備で検討を予定していたが現状では予算措置されておらず、今後、見積もりなども含めて早急に市当局と調整する方針を確認した。

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協議事項などを確認した市議会の議会運営検討特別委員会=市役所平良庁舎

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