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座喜味氏が政策発表、「市民に開かれた市政へ」

 






2020/12/20 09時04分配信 - 政治・行政 -

 2021年1月の宮古島市長選挙で、一部保守系とオール沖縄・革新系の市政刷新勢力が擁立した新人で前県議の座喜味一幸氏(70)が19日、新型コロナウイルス対策や市政刷新などを重点に「市民の命と暮らしを第一に。市民不在の行政から市民に開かれた市政へ」を基本理念に、「現場主義、市民ファーストを貫きたい」と決意を述べ、10項目の政策を発表した。座喜味氏は今選挙について「継続か刷新か。争点はそれに尽きる」と語った。
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 基本政策として座喜味氏は、▽コロナ禍の危機を乗り越える▽市政を刷新し市民に開かれた市政を実現する▽地域の宝を次世代につなぐ▽市民所得の10%アップを実現する▽離島医療の弊害を克服・支援拡充を行う▽子育て支援・教育環境の拡充を図る▽福祉の充実を目指す▽命の水を次世代へつなぐ地下水保全に力を入れる▽男女共同参画・ジェンダー平等を推進する▽調和のとれた持続可能で豊かな島を目指す―の10項目を示した。
 新型コロナ感染症については、県外からの観光客のPCR検査と3日以内の陰性証明提出など水際対策の徹底をはじめ、検査拡充の支援と判定の迅速化、事業者・低所得者に対する単独事業、知事と連携した保健所検査体制強化と働き手拡充を掲げた。
 市政刷新では、情報開示と公正公平な事業執行、旧町村地域の行政サービス向上、「市民の声窓口」設置などを示し、自衛隊基地及び弾薬庫問題では「市長のリーダーシップで知事と連携し、国に説明を求める」と述べた。旧町村については「支所機能を戻し、再編する」と強調した。
 今市長選について座喜味氏は、「3期12年にわたる市政の閉そく感があり、市政の暴走である、議会を含めてチェック機能が働いていない。市民には一部の人による市政の私物化に対する憤りが蔓延している」と批判した上で、「現市政を継続するか、新たに清潔で公正な政治の原点に戻す市政刷新を求めるのかに尽きる。今回の選挙ではこれまでの市政のありようが判断の基本となる」との見解を示した。
 政策発表には市政刷新を目指す「ワンチームみゃーく」の奥平一夫氏、新里聡氏ら共同代表6人、國仲昌二幹事長ら幹事と関係者が出席した。

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市長選に向けて政策発表する座喜味氏(中央)=平良西里の座喜味一幸氏後援会事務所

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