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県、介護職員らのPCR検査へ

 






2020/12/19 09時01分配信 - 政治・行政 -

 沖縄県は、介護サービス事業所・施設で新型コロナウイルス感染が拡大し、高齢者が感染した場合は重症化するリスクが懸念されるとし、感染拡大を未然に防止するため事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員を対象に2021年1~3月に一人当たり月1回程度の定期PCR検査を実施する。費用は今後の戦略的な検査を実施・拡大するための先行的モデル事業として県が負担する。
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 県は、これまでの感染状況から高齢者や基礎疾患を持つ者が感染した場合は重症化リスクが高くなることが分かってきたとした上で、県内で介護サービス事業所などにおいて感染者やクラスター(感染者集団)の発生が見られることから、PCR検査強化事業を実施する。
 対象となるのは基本的に「新型コロナ介護慰労金」の支給対象者と同様。全事業所の検査を行うため、時期は事前に県が知らせる。今後の流行や検査希望状況に応じ、期間、回数を変更する場合もある。
 申請は28日締め切りで、県電子申請サービスを利用する。パソコンから県公式ホームページのトップから便利ガイド「申請・手続き」、電子申請、新型コロナ感染症PCR検査強化事業で検索する。スマートフォンはQRコードを読み取る。検査事業の迅速化・効率化のため県では電子申請を呼びかけている。
 検査は事業所・施設ごとに検体採取容器を配布し、全職員分をまとめて市町村ごとに指定する場所に持ち込むか、郵送で提出する。方法は後日、連絡する予定。検査結果は1~3日後とし、陽性者が出た場合は直接責任者に連絡(事前に要職員同意)し、保健所の指示に従う。
 問い合わせは、検査事業は沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部総括情報部検査チーム(098・866・2014)、電子申請操作は電子申請コールセンター(平日午前9時~午後5時0120・464・119)まで。

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