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観光戦略委設置、中長期ビジョン策定へ

 






2020/12/18 09時01分配信 - 産業・経済 -

 宮古島観光協会はこのほど、市観光振興基本計画に則った中長期の戦略ビジョン策定や観光地域づくり法人(DMO)に関して検討する宮古島観光戦略委員会(委員長・小堀健一日本トランスオーシャン航空宮古支社長)を設置した。第1回会合が17日、JTAドーム宮古島会議室で行われ、「宮古島観光のありたい姿」について各委員が考えを述べた。委員からは入域観光客が増加する中、宮古観光の基本である海をはじめ自然環境をどう保全していくかなどの意見が出た。
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 同委員会は同協会理事をはじめ協会外から行政、商工業、農水産業、マリン、自然環境、情報などの分野からも委員を選任。▽宮古島らしさとは▽目指す「質」とは▽未来につなぐもの▽エコアイランド│を踏まえ、来年度前半を目標に中長期ビジョンを策定していく。この中でDMOの要否も含めて意見交換する。DMOは観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための法人。
 海の環境保全について委員から「観光客は宮古島に『宮古ブルー』を求めている。最近はサンゴの生育環境が悪化している。海の環境を守ることが先では」との提言があった。他委員からも海浜利用のルールづくりや保全活動のための財源確保、陸地での植樹が海を守ることにもつながるなどの意見があった。
 飲食関係の委員は「入域観光客数200万人を目指した場合、食はどうなるのか。本土から仕入れた食品で満足できるのか。宮古の冬のおいしい野菜を夏場でも瞬間冷凍などで利用できないか。富裕層に提供する高級食材の開発も必要では」と地産地消の推進を求めた。
 観光客数に関しては「ずっと右肩上がりで良いのか」として、「数よりもリピート率を上げた方が質は良くなるのでは」などの意見があった。また伊良部大橋開通や下地島空港開港で大きく変化した伊良部地区には観光客の急増をあまり歓迎していない住民もいるとし、「住民とのバランスも取れる姿が望ましい」と要望する声もあった。
 また子どもへの観光や海洋に関する教育の必要性、地元産の土産品や工芸品が少ない、住民が経済効果を得られる仕組みづくりなどの意見もあった。

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中長期ビジョンの策定に向けて意見交換する宮古島観光戦略委員会=JTAドーム宮古島会議室

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