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新過疎法、宮古島市「みなし」継続

 






2020/12/13 09時03分配信 - 政治・行政 -

 人口減少の著しい市町村に国の財政措置で各種制度が活用できる現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限切れを受けた新法が、2021年度からはじまる運びとなった。旧町村の過疎法指定を継続する形で、合併後に人口や面積などの一定条件を満たす要件で全域を指定する「みなし過疎」は継続し、県内で唯一該当していた宮古島市も適用されるほか、多良間村も過疎法が継続される見通しとなった。
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 このほど開かれた自民党政務調査会過疎対策特別委員会(谷公一委員長)の総会で大綱を了承。新型コロナウイルスの影響で税収減少が見込まれることなどを踏まえた指定要件としている。与野党協議を経て次期通常国会に超党派の議員立法として提出する。来年1月の通常国会で超党派による議員立法として提出する。「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の新名称で10年間の期限となる。新たな要件は、人口減少率の起点を現行の1960年から1975年に変更する。
 県内では現行法指定は宮古島、多良間を含む18市町村。新法では人口の増加など要件を満たさない北大東村、竹富町が指定除外の「卒業団体」となる見通しで、経過措置として過疎債の適用期間を7年程度とすると見られる。このほか適用は国頭村、大宜味村、東村、本部町、伊江村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、南大東村、久米島町、与那国町の14町村。
 玉城デニー知事と県過疎地域振興協議会長の宮里哲座間味村長は11日、連名で「過疎地域の実情に対して特段の配慮をいただいたことに感謝する」とコメントした。
 また、過疎地域の指定要件で「人口減少の基準年に係る激変緩和措置」や「みなし過疎地域の取り扱い継続」、「経過措置期間の延長」など県側の要請内容が反映されていると評価し、「過疎地域の自立促進、地域が有する可能性の実現による発展が図られ、住民が安心して暮らし続けられる持続可能な地域社会を形成できるよう取り組む」とした。
 宮古島市の下地敏彦市長は開会中の市議会定例会一般質問で継続が了承される見通しとなったことに「(みなし過疎が)が延長されれば、過疎債活用の事業財源が確保される。引き続き市民サービスの向上につながる予算編成に取り組むことができる」と歓迎した。
 同市によると、現行の過疎法では適用された市町村は、過疎対策事業債発行、国負担や補助割合の特例、税制優遇措置などがある。過疎債の充当率は100%で、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算定されるなど自治体に有利な制度。19年度決算の過疎債借入額は3億8690万円で、歳入総額の0・8%を占めた。

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