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新過疎法、宮古島市「みなし」継続

 






2020/12/13 09時03分配信 - 政治・行政 -

 人口減少の著しい市町村に国の財政措置で各種制度が活用できる現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限切れを受けた新法が、2021年度からはじまる運びとなった。旧町村の過疎法指定を継続する形で、合併後に人口や面積などの一定条件を満たす要件で全域を指定する「みなし過疎」は継続し、県内で唯一該当していた宮古島市も適用されるほか、多良間村も過疎法が継続される見通しとなった。
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