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コロナ対策で68億円追加

 






2020/12/11 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市の2020年度一般会計予算規模が、12月補正後に540億円余と過去最大となった要因について同市は10日、新型コロナウイルス感染症影響を受けた国の経済対策関係で約68億5千万円の追加によると説明した。同日の市議会定例会一般質問で仲里タカ子氏に砂川朗総務部次長兼財政課長が答弁した。
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 20年度当初予算は、総合庁舎建設及び城辺地区統合中学校整備など普通建設事業費の増加で過去最高となる443億4千万円を計上していた。砂川次長は「新型コロナウイルス感染対策経費として、臨時創生交付金を含む12億5千万円、国民1人当たり10万円の特別定額給付金事業で約56億円などを補正計上することで臨時的、突発的な財政需要が生じた」ことを要因として示した。
 このほか財政関連では、12月補正で市債を減額し、11億7510万円を基金に繰り入れることによる、今後の財政運営や大型プロジェクト事業への影響の質問に砂川次長は、「引き続き市税徴収強化を推進し、自主財源の確保を図るとともに、公共施設の適正な配置や確実な各種基金の積み立てなどの取り組みを継続することで、健全な財政運営が図られると考えている」との認識を示した。
 この上で、予定されている総合体育館建設、し尿処理施設など大型事業の整備については「事業実施に当たり高率補助活用を前提に、市負担額に対して有利な起債選択を図り、年度間の事業バランスを考慮することで事業実施は可能」と述べた。

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仲里タカ子氏=平良庁舎議場

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