記事一覧

観光損失額273億円 新型コロナで落ち込む

 






2020/12/08 09時03分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市(下地敏彦市長)は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について、今年1月から10月までの入域観光客数が前年同期比95万9447人(64・1%)減の34万4515人と大幅に落ち込み、観光消費額平均による試算で空路が233億円、海路が40億円の計273億円の損失となったことを明らかにした。7日の市議会一般質問で下地市長が我如古三雄氏に答弁した。
続き
 下地市長は「新型コロナウイルス感染症拡大は、県民の外出自粛、飲食業の時短営業、休業要請など県内の経済に大きな影響をもたらした。本市の経済は入域観光客の減少から観光産業に大きな影響がある」として試算を示した。
 この上で「建設業は総合庁舎をはじめとした大型公共工事実施により、本市の経済を下支えしていると考えている。県内法人企業景気予測調査でも、建設業売上高は前年度増減率でプラス1・6%と増加している。観光産業も国の『Go To トラベル』などの効果で一部回復の兆しがあり、観光需要の伸びが今後の経済回復につながると期待している」と述べた。
 関連して楚南幸哉観光商工部長は、新型コロナ対策で家賃支援給付金申請サポートセンター委託、中小・零細企業助成金給付、市内消費喚起促進事業「Go!5フードラリー」、キャッシュレス決済手数料支援助成を実施しているとし、「ウイズコロナの生活が求められる中、事業者の再生及び事業維持に向けた支援策を検討したい」と述べた。
 宮國高宣総務部長は、「新型コロナ対策で、補助と単独の事業合計は12億4657万円となった。全市民対象のインフル予防接種無償化など単独事業の予算化、国の補正予算成立を待たずに財政調整基金繰り入れによる専決処分による補正、予備費増額による迅速な措置を講じてきた。今後も状況を注視して対策する」と述べた。
 このほか宮國部長は、総合庁舎に導入する市民課の総合窓口について、「大きく異なるのが、転入転出や婚姻の届け出に伴い、国民健康保険や介護保険の住所変更、児童手当支給など市民課以外が担当する手続きの一部を処理することが可能となる」と説明した。
 また、証明交付窓口による住所等記入や申請者の押印を省略できる手続きを整備し「市民負担軽減を図る取り組みを進める」と述べ、これまでに市民課や関係課で総合窓口支援システム操作や運用、業務内容引き継ぎなどの研修、対応職員の実践的シミュレーションを実施し、「1月4日からスムーズな行政サービスが提供できるよう取り組んでいる」と語った。

関連記事

powered by weblio


 

ファイル 23824-1.jpg
宮古島市議会定例会の一般質問がはじまり4人が新型コロナなどで当局の考えをただした=平良庁舎本会議場

ファイル 23824-2.jpg
我如古三雄氏=平良庁舎本会議場

ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加