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インフル予防接種助成1.3億円計上/市議会文教委

 






2020/12/04 09時05分配信 - 社会・一般 -

 宮古島市議会(山里雅彦議長)の12月定例会は3日、総務財政、経済工務、文教社会の常任委員会が開かれ、再審査1件を除いて付託された全議案を採決し、可決した。文教社会(下地信広委員長)で垣花和彦生活環境部長は、新型コロナウイルス感染症が流行する中、今冬のインフルエンザを抑え込もうと全市民を対象とした予防接種費用助成について、一般会計補正予算に計上した5342万円を含め総額1億3011万円となると説明した。
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 インフルエンザ予防接種については例年、65歳以上の高齢者を中心に助成してきたが、今年は新型コロナ影響を踏まえ、全市民を対象に実施するもの。説明では対象人口を5万5332人とし、接種率については医療従事者など職種や年代層によって異なることを踏まえ、全体として7割が接種すると予想している。
 今回の補正では家電リサイクル法に基づく、廃家電の沖縄本島の業者に搬送するための費用220万円を計上した。
 垣花部長は、定額給付金支給で家電買替が全県的に増えたことに伴い、業者側が宮古島からの搬入を一時見合わせるなどしていたが、今後は市でも買替に伴う廃家電が増えると予想し予算計上したと説明。また、環境衛生関係では、自粛の影響か粗大ゴミ量が増えていると見られ、粗大ゴミ券の消費が多く、増刷を実施する。
 政府が積極的に奨励するマイナバーカード関連で、通知カード・個人番号カード関連事務費の交付金3450万円を計上。市民課によると、今年度は10月末で2478件の交付があり、2018年度の911件、19年度の1810件と比べて増加している状況。今年度の交付目標は1万5800件としたが、達成は厳しい見通しだ。交付率は全国21・8%、県内と宮古島はともに18%となっている。同市の累計交付(発行済み)は9995件。
 同委員会は補正予算の所管する歳出と、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の3特別会計補正、老人福祉センターや介護保険、ごみ処理施設等建設委員会設置、ヤシガニ保護などの条例改正、さらに老人デイサービスや各地のコミュニティー施設の指定管理などを全会一致、城辺地区統合中学校(城東中)の工事請負契約の議決内容変更を与党の賛成多数でそれぞれ可決した。
 このほか、総務財政(上地廣敏委員長)は、補正予算歳入と総務費など所管する歳出、督促手数料・延滞金徴収条例改正、宮古島海宝館を除く郊外型エコハウス、ICT交流センター、うえのドイツ文化村の指定管理者指定を可決した。
 定例会は7日から5日間にわたって一般質問が行われ、19人が登壇する。

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付託された議案を審査する市議会文教社会委員会=平良庁舎5階

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