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海宝館指定管理、再審査へ~市議会総務財政委

 






2020/12/03 09時05分配信 - 政治・行政 -

 開会中の宮古島市議会12月定例会は2日、総務財政、経済工務、文教社会の常任委員会で2020年度一般会計補正予算案など付託された議案の審査が行われた。総務財政(上地廣敏委員長)では、城辺保良の宮古島海宝館を21年4月から3年間にわたって指定管理者を指定する議案に関連し、契約相手の申請書の事業計画書・収支計画書に疑義があるとし、修正した資料を再度検討した上で今定例会内に提出し、再審査することを確認した。同市は今後、事業者側と協議する方針を示している。   
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 海宝館は旧城辺町が保良ガービーチ入口付近に整備し、市町村合併後は同じ民間事業者が指定管理で運営しており、同事業者が運営するレストラン建物が隣接している。21年度からの指定管理に関する申請書では、貝の資料館の入館料収支のみを収支計画書として提出していた。
 同日の総務財政委では、粟国恒広氏が同じ建物内に土産店が設置されていることを指摘した。これに対して楚南部長及び観光商工課は、同店のスペースも指定管理に含まれることを認めた上で、土産品販売などの収入も加えるべきとの認識を示した。
 説明によると、同市の契約では指定管理に当たって収益の2分の1を市に納入することが義務付けられているが、海宝館に関しては入館料のみに基づいた収支が赤字となり、損失額を事業者側が補てんしていたため、納入はなかったという。質疑では土産店売上も計上すべきとの指摘が粟国氏ら委員からあった。
 上地委員長は「申請書の事業計画書、収支計画書に疑義があり、後日、担当部で予定者と協議した上で収支計画書及び元年度の事業実績報告書の修正を加え、最終本会議までに提出可能であれば提出し、再度審査を受けてほしい。提出が厳しい場合は総務部とも協議して検討してもらいたい」と述べた。
 総務財政委は同日、補正予算歳入及び所管する総務などの歳出、条例改正案、4件の指定管理者指定、陳情を審査。友利克企画政策部長は、下地庁舎内に整備されたICT交流センターの指定管理を21年度で初めて導入するとし、ケアワーキングやテレワークなどのノウハウを有する沖縄本島の企業が運営すると説明し「宮古島でもワーケーション事業を展開する予定で、その事業を活用することで新たな産業の創出につながる」と語った。

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宮古島海宝館の指定管理で質疑する総務財政委員と市観光商工部の職員ら=市役所平良庁舎6階会議室

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