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ふるさと納税寄付約5億円見込む、12月市議会

 






2020/12/02 09時01分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会(山里雅彦議長)の12月定例会は1日、2020年度一般会計補正予算案や公共施設の指定管理者指定など提出議案に対する質疑が行われた。20年度ふるさと納税の寄付額の見通しで友利克企画政策部長は、当初予算で計上した2億8千万円を9月までの上半期で上回ったことを踏まえ、4億9345万円の見込み額となることを明らかにした。補正の歳出で手数料などの増額を計上したことに関連し、仲里タカ子氏に答弁した。
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 友利部長は当初予算での寄付額について、過去3年間の平均額を計上したとし、4~9月の上半期で同額を上回ったことから見込み額を算定したと説明。これに伴う補正予算では歳出でふるさと納税事業に関わる電子決済の収納代行事業者に支払う手数料や委託料、使用料及び賃借料合計で1億2735万円を盛り込んだ。
 下地律子福祉部長は、補正予算で計上した高齢者PCR検査助成事業2257万円に関連し、「高齢者が感染した場合、重症化しやすいリスクが高い特性がある。仮に感染した場合は死亡例や重症増加に伴う医療提供体制ひっ迫につながる可能性がある」と指摘。
 この上で下地部長は事業について「感染が疑われる場合は行政検査が基本となるが、重症者を増加させないよう地域の感染状況に応じて検査に取り組む必要があるため、重症化リスクが高い高齢者が希望する場合に助成する」と説明した。
 また、対象を21年1月1日現在で宮古島市に住所を有する65歳以上で、市内の介護サービス事業所で通所サービスを利用し、感染の恐れが生じ本人が検査を希望する場合に2万円の委託料を助成するとした。人数は当初1100人を予定していたが、県内示で700人分が措置されたと報告。県内の検査は検査機関の対応件数に応じて県が計画を作成するとし、宮古島市で希望者が700人を超えた場合は、改めて県と協議する方針を示した。島尻誠氏に答弁した。
 定例会は2、3両日に総務財政、文教社会、経済工務の常任委員会が開かれる。一般質問は7日から5日間予定されている。

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上程議案に対する質疑が行われた市議会12月定例会=平良庁舎本会議場

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