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福祉などソフト面重視、市長選向け下地氏政策発表

 






2020/11/29 09時05分配信 - 政治・行政 -

 2021年1月の宮古島市長選挙で、保守系現職の下地敏彦氏(74)が28日、政策を発表した。福祉医療や教育などを重点とし、3期12年間で進めてきた基盤整備などハード面からソフト面へと政策を移行する姿勢を示した。下地氏は「地域の特色を活かした島づくりと均衡ある発展」をテーマに7項目の政策を掲げ、「新しい時代に豊かで活力ある『成長する宮古島』を創造するためには、行政運営の継続が必要」と強調した。
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 下地氏は行財政改革、市民の利便性向上と行政サービス効率化を踏まえ、新型コロナウイルス対策と支援策、観光振興施策、児童生徒の給食費無償化や子ども医療費窓口無料化、新総合庁舎を拠点とした街づくりを示すとともに、「12年間で宮古島市は県内でも類をみないほど、豊かで住みよい市に変貌した」と語った。
 この上で政策として▽支え合い健康で安心して暮らせる島づくり▽将来を担う子ども達が輝き安心して活躍できる島づくり▽島の特色を生かした活力ある島づくり▽自然環境と共生した持続可能な島づくり▽安心・安全で快適な生活環境の整備▽市民サービスの向上と効率的な行政運営▽心豊かに充実した暮らしのための社会基盤整備―を示した。
 下地氏は「合併特例債や一括交付金を活用して社会基盤整備を進め、ほぼ整ってきた」とし、「子育てや貧困、教育、老人福祉など市民が安心して暮らせる政策へと大きく変化する」とソフト面への移行を強調。
 これまでの産業振興などの政策に加え、新たな福祉センターを中心とした高齢者福祉、学校統合の推進継続や学力向上、専門学校・大学誘致を示し、「経済的に住みよい、子どもが安心でき、老後の生活が豊かになる。宮古島は新しいステージに入る。それをやるという決意だ」と述べた。
 新型コロナ対策では、感染拡大時の宮古地区医師会などとの体制構築など準備が整っているとし、新たに65歳以上のPCR検査を検討する考えを示した。
 政策発表では後援会の下地義治会長、市議会保守系議員団の佐久本洋介会長、自民市議団の平良敏夫会長があいさつし、当選に向けて団結を訴えた。
 市長選には一部保守系とオール沖縄・革新の市政刷新派から前県議の座喜味一幸氏(70)が出馬表明している。

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市長選で政策を発表する下地氏(前列右から2人目)=平良下里の下地敏彦氏後援会事務所

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