記事一覧

宮古島市基準地価格が57%上昇

 






2020/11/28 09時05分配信 - 政治・行政 -

 県企画部は27日、3年ごとの固定資産税評価替えに伴う2021年度基準地価格の土地の評価額見直しについて、同日付で県固定資産評価審議会(高平光一会長)から諮問通りに適正との答申があったと発表した。前回(18年度)との変動率は県全体の単純平均で宅地が18・9%上昇した。一方、田、畑、山林はほぼ変動しなかった。宮古島市は宅地が前回の1平方㍍当たり5万8800円から9万2400円となり、変動率は57・1%上昇した。多良間村は5060円から6・5%下降の4730円だった。畑は10㌃当たりで宮古島が4万1700円、多良間が4万1300円でいずれも変動はなかった。
続き
 県は固定資産評価基準で指定以外の市町村における価格バランスの均衡を図ろうと宅地、田、畑、山林の基準地価格を同審議会に諮問していた。基準地価格は市町村内の評価指標となる代表的な1地点の価格のことで、宅地は市町村の最高価格地の評価額。
 県内の宅地で最も高かったのは那覇市の123万9千円(上昇率118・2%、以下同じ)で、次いで浦添市19万2500円(41・8%)、宜野湾市18万2千円(106・3%)、石垣市12万3200円(29・4%)の順となった。基準宅地で前回と比べて価格が上昇したのは、選定替えを除いて23市町村。最も低いのは北大東村の1050円(変動なし)となった。
 県は変動率については基準地価格の数値で、実際の固定資産税の変動率とは異なり、地方税法で規定された負担調整措置で評価額の急激な上昇が見られた場合でも、税額は緩やかな上昇となることに留意するよう呼びかけている。固定資産税は市町村が算定し、公示価格の70%程度の水準となるよう調整されている。3年ごとに評価替えが行われ、固定資産税のほか登録免許税、不動産取得税などの計算に使われる。
 国など関係機関によると、土地取引や金融機関の担保評価指標としてあらゆる地価の基準となる公示地価を国土交通省、公示地価を補完する基準地価(公示地価とほぼ同額)を都道府県、相続税や贈与税の算定基準となる路線価(公示地価の80%程度)を国税庁が調査、発表している。

関連記事

powered by weblio


 
ソーシャルブックマークに登録 Yahoo!ブックマークに登録 はてなに追加 del.icio.usに追加 livedoorClipに追加 niftyクリップに追加 Googleに追加 Technoratiに追加 Buzzurlに追加