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官民の連携を強化、市と経済団体懇話会

 






2020/11/18 09時04分配信 - 産業・経済 -

 宮古島市と経済団体との懇話会が17日、市未来創造センターで行われた。市経済をけん引する観光、農業など7団体が出席し、市総合庁舎移転後の利活用や新型コロナ感染症に係る経済対策などで官民の連携を強化、地域経済の振興、発展に取り組んでいくことを確認した。宮古島商工会議所は市総合庁舎移転後の平良庁舎を産業支援センターでの利活用を要望、市は売却または賃貸など、民間による利活用を促進する方針を示した。
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 懇話会は市と同商工会議所が毎年、共同で主催しており、経済団体として同会議所や観光協会、青年会議所、JA宮古地区本部、建設業協会、伊良部商工会、伊良部漁協組合の代表が参加し、市からは下地敏彦市長と長濱政治副市長、各部の部課長が出席。事前に市、経済団体が要望を提出、各団体の要望へ市が回答し、市の要望へ各団体が答える形式で行った。
 同商工会議所は市総合庁舎移転後の平良庁舎の利活用として現在、市内に点在する同会議所や宮古島観光協会などの経済団体及び教育・文化の関係機関が一堂に集う産業支援センターの機能を有し、1階に伝統工芸品の展示会やショールームで利用できる多彩な拠点づくり施設を要望した。
 これに対し、市総務部の宮国高宣部長は同庁舎の後利用に関しては「売却または賃貸など民間による利活用を促進し、市の新たな財源確保及び財政負担の軽減を図っていきたい」との考えを示し、「要望の市内各団体での利活用は、維持管理の費用、今後の建物の更新費用などで市の公共施設全体において維持管理費の抑制に繋がらず、新庁舎の供用開始後には新たな負担となることが考えられる」と回答した。
 市は新型コロナウイルス感染症に係る経済対策として各団体が実施している取り組みとその課題、必要な官民連携の対策を質問した。実施している取り組みとして同会議所は「飲食店の救済を目的にした循環型事業(GO!5フードラリー)」、宮古島観光協会は「リカバリープロジェクトの発足」と「観光事業者向けコロナ予防対策」などがあげられ、官民連携の対策として伊良部漁協組合は「下地島空港を活用した国外への出荷を視野に入れた販路拡大と、水産物の需要増加のための島外地域へのPR」など具体的な取り組みを提案した。
 このほか、「観光地域づくり法人(DMO)の設立への協力」、「コロナの影響による失業者、引きこもり者向け自立支援サポート」、「スマート農業の実現」などが各団体から市への要望として挙げられた。

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経済の活性化に向け要望を出し合う参加者=未来創造センター

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