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景観計画改定で説明会

 






2020/11/14 09時04分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市は13日、未来創造センターで市景観計画改定(案)に関する説明会を行った。説明会は新型コロナ感染症拡大防止のため、対象を3部に分けて実施。1部では建築士や不動産業者など約30人が参加。市が進める景観計画改定案について説明し、参加者の意見や要望を確認した。
 市は2011年3月に「宮古島市景観計画」を策定。市における社会情勢の変化などを踏まえ、いつまでも住み続けられる豊かな島を実現するため、市が有する自然、歴史、文化などを生かし、良好な景観を次代への継承に資するため改定に取り組んでいる。
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 説明会では現行の景観計画や改定案を説明、景観ゾーニングや具体的な景観基準を紹介した。景観計画の改定にあたり、市民アンケートを実施し、その結果から市が残すべき景観は海、文化・歴史遺産に関連したものが多く、島の景観を守り、育んでいくためには一定のルールが必要とした。
 また、これまでの景観行政の効果として景観計画ガイドラインの運用開始の12年度からの届出件数と景観審議会での審議件数について触れ、12年度は届出数96件、審議件数2件だったのが17年度以降は件数が倍増、18年度は最も多く届出数175件、審議件数15件、19年度は158件、審議件数6件、差し戻し(修正を上限する)件数も増加していると説明した。
 改定案では景観ゾーン区分を市街地、農地・集落、海岸地域、拠点、幹線軸とし、それぞれに高さ規制などを設定。主な変更点は▽景観ゾーン区分を4ゾーン9景観から5ゾーン14景観に変更▽ゾーン・景観の「高さ基準」の変更▽高さ規制緩和に関する目安の具体的な数量化▽色彩基準の明確化▽文化財所在地に隣接する敷地における建築物の規制ーなどの5項目。
 同説明会の冒頭で市建設部の大嶺弘明部長は「景観計画については市の条例に基づいて策定し、環境の維持・保全に市民の協力を得ながら取り組んでいる。しかし、市をとりまく環境は変貌し、景観計画も改定が必要。よりよい景観計画の策定に努めていきたいので、忌憚のない意見を聞かせてほしい」とあいさつ。
 参加者からは「農住地域での高さ制限の必要性」や「建ぺい率を制限すべきではないか」、「海の駅など景観名所での電線地中化」などの意見があがった。
 今後は12月1日から25日まで市民に公表し、意見を公募するパブリックコメントを実施。21年1月に景観専門部会、2月に景観審議会を開き、3月に改定案を市議会に上程、4月の公表を予定している。

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建築士、宅地建物取引業者を対象とした景観計画改定説明会=未来創造センター多目的ホール

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