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新型コロナで経済支援、医療拡充など要請

 






2020/11/14 09時05分配信 - 政治・行政 -

 宮古、八重山の5市町村で構成する「美ぎ島美しゃ市町村会」(会長・下地敏彦宮古島市長)は13日、沖縄県(玉城デニー知事)に対し、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策や医療体制拡充、水際対策、船舶補助の4項目を含め、両圏域が抱える緊急及び財政的に解決困難な課題25項目をまとめ、「課題解決には県の財政的な支援を特に必要とする」として解決に向けて協力、支援を要請した。県議会(赤嶺昇議長)にも同様に要請書を手渡した。
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 両圏域が共通項目としたのは、新型コロナウイルス感染症関連で、①影響を受けている宮古・八重山圏域の経済支援②医療体制の拡充③拡大防止に向けた水際対策④船舶運航事業者の船内での感染症対策整備への助成―の4項目。また離島生徒の選手派遣支援事業、離島の健診体制、石垣を除く4市町村が今後の過疎対策のあり方を求めた。
 新型コロナでは、休業や自粛を余儀なくされた事業者の事業継続と持続可能で安定的な農林水産物輸送体制の確保など観光産業・農林水産分野への支援強化、病床数確保や検査機関充実及び待機宿泊施設確保、観光客等入域の玄関口となる空港・港湾での検温・検査体制の水際対策、船舶の船内改造などの感染症対策整備の補助金などを示した。
 宮古島市は、19年度の継続で下地島空港及び周辺用地の利活用と下地島地区農地基盤整備事業早期導入、獣医師確保、天然ガス資源有効活用の支援、宮古空港横断トンネル整備を要望。新規で、サンゴ礁の生態系を含む沿岸海域の環境を保全するため、「観光等利用による沿岸環境への影響調査」の実施を求めた。
 多良間村の要望は、離島における産業廃棄物の処理の早急な取り組み、土地改良事業で不足する客土工事における宮古島から土を搬入する農業農村整備事業、運休状態にある多良間・石垣間航空路線の再開など。
 このほか、石垣市は豚熱ワクチン輸送の支援や鳥獣被害防止対策の予算確保、竹富町は遠隔会議システム構築支援と県営住宅建設、与那国町は海底遺跡の利活用をそれぞれ求めた。
 要請には副会長の中山義隆石垣市長、西大舛高旬竹富町長、外間守吉与那国町長、伊良皆光夫多良間村長、宮古島市の長濱政治副市長が参加。県の富川盛武副知事、赤嶺議長に要請書を手渡した。県議会宮古島市区選出の下地康教、國仲昌二両県議らが同行した。

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