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下地島宇宙港のPDエアロスペース、12月に飛行試験を予定

 






2020/10/14 09時02分配信 - 社会・一般 -

 沖縄県の下地島空港及び周辺用地利活用事業の第2期として宇宙機開発などに取り組むPDエアロスペースの緒川修治社長は13日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪問し、「宇宙に行ける島、下地島」をコンセプトに下地島空港を宇宙港とする計画とこれまでの取り組みについて説明、今後の協力を要請するとともに、同港で12月にシステム実証の実験機PDAS―X06の飛行実験を計画、予定を調整していると説明した。
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 この日は同社が市下地島空港及び周辺用地利活用事業の第2期として県と基本合意書を締結したことを報告。下地島空港に「宇宙港」機能を付加、有人機技術の実証や実験機開発拠点としてのテナント事業や宇宙旅行者向けの訓練、一般への観光スポットの提供を計画していると説明。エンジンや機体、通信システムの技術実証、機体オペレーションの習熟を目的に宇宙空間に到達させるための次期開発機の縮小モデルとなるPDAS―X06の飛行実験を12月に予定しているとした。
 緒川社長は同港を活用したコンソーシアムの設立について触れ、「この事業に関心のある事業者と連携し、段階的に展開する」と話した。また、宇宙ビジネスや技術を勉強できる「宮古宇宙未来塾(仮)」を開設すると述べ、下地市長へ塾長への就任を依頼。
 下地市長は塾長を引き受け、「宇宙飛行士を呼び、中高生に講話して欲しい」と述べ、12月に実証実験が行えたら「写真展などで取り組みを紹介して欲しい」と話した。
 同社は07年に設立。全日空(ANA)やHISなどが出資し、宇宙機開発や宇宙旅行に関する事業に取り組む。17年に同利活用事業に公募、「下地島宇宙港事業」を提案。計画では21年には無人宇宙実験機の飛行試験、22年には管理棟や格納庫の整備、訓練施設を設置、23年に国内外の宇宙機キャリアを誘致し、テナントや訓練、観光受け入れを開始する予定。同空港から宇宙旅行へ送り出す旅行者数を25年に年間100人、30年に1000人を目標に掲げている。

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宇宙への決意表明パネルを手渡す緒川社長(左)=市役所平良庁舎

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12月に実証を予定している実験機PDAS-X06

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