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沖縄総合事務局、LNG海上輸送で検討会、課題と対応策を発表

 






2020/10/14 09時03分配信 - 政治・行政 -

 沖縄総合事務局はこのほど、沖縄本島から宮古島への液化天然ガス(LNG)の小規模(スモールスケール)海上輸送をモデルケースとした課題と対応策を発表した。沖縄電力が宮古島で2021年にLNGによる発電を計画していることを踏まえ、タンクコンテナなどを用いた船舶による海上輸送上の経済性、関連法律や条例など課題について検討会で取りまとめた。
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 沖縄本島と離島の陸上輸送に海上輸送、貯蔵設備の各費用について、週1回、15年間継続して輸送するケースでは、1回当たりの輸送量が500㌧以下はタンクコンテナ、500㌧以上は小型タンカーが経済的に優位と試算した。
 危険物となる引火性高圧ガスの取り扱いは、1回当たりの岸壁区分(荷役許容量)が定められている。旅客船を係留し観光客が多く、市街地との距離が100㍍程度以下のA岸壁は許容量が1㌧、市街地からの距離が300㍍程度のB岸壁は同じく20㌧となっている。許容量100㌧のC1岸壁、400㌧のC2岸壁は県内にはなく、さらにLNGを充てんしたタンクコンテナを相当量取り扱う危険物専用岸壁も整備されていない状況だ。
 沖電は離島でも比較的規模の大きい宮古島の平良荷川取にある宮古第二発電所について、現在使用している重油とLNGの両方を活用可能なデュアル・フューエル(二元燃料)の発電機(1万2千㌔㍗)2機を導入し、2021年の稼働開始を目指している。
 離島における環境対策やエネルギーセキュリティ向上を図ることを目的としている。同エンジン導入は事業用発電設備としては国内初の試みとなるという。実現には、海上輸送の課題解決がカギとなりそうだ。

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