沖縄防衛局が城辺保良の弾薬庫建設に着工してから７日で１年が過ぎた。現場には連日ミキサー車などが出入りしており、ゲート前では建設に反対する住民らが建設中止を求め、抗議運動を続けている。
昨年10月７日、国会議員、市議、市民団体の代表らは沖縄防衛局に建設を白紙撤回するよう要請を行い、工事はその最中に始められた。建設資材を載せたトラックが予定地に入ろうとするのを保良と七又地区の住民ら約10人が阻止しようと入り口に立ちふさがり、抗議の声をあげた。
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保良と七又の両自治会は２０１８年に建設に反対する決議を可決、現在も堅持している。防衛局は弾薬庫の火薬量を明らかにしていないが、十分に保安距離が取られていない可能性が高いとして、両集落がともに危険な位置にあるとの専門家の指摘もある。
「ミサイル・弾薬庫配備反対！住民の会」共同代表の下地博盛さんは着工からほぼ毎日、朝からゲート前で抗議を行っているという。11日の講義で下地さんは、弾薬庫について「２５０㍍以内に民家があり、非常に危険」と述べ、「我々も毎日行くようにしている。地道な行動を積み重ねていくことが大事。誰も来なければ住民は賛成していると思われる」と話した。
同じく一貫して弾薬庫の建設中止を求めている「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」代表の仲里成繁さんは、「平時においても事故の可能性がゼロとは言えないものを、住民の意思を無視して工事を強行する姿勢に憤りを感じる。これで民主国家と言えるのか」と力を込めた。
現在、弾薬庫内の土地３カ所の所有権をめぐる裁判が行われている。判決は来月５日。
