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沖縄公庫、宮古島未来エネルギーに出資

 






2020/10/09 09時03分配信 - 産業・経済 -

 沖縄振興開発金融公庫(川上好久理事長)は8日、宮古島未来エネルギー(比嘉直人代表)に5600万円の出資を9月28日に実行したと発表した。
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 同公庫によると同社は2018年4月設立、太陽光発電を活用した再生可能エネルギーサービスプロバイダ事業を展開するという。出資が充てられる新事業は、太陽光発電設備、蓄電池、温水熱給湯器などの設備を市内の戸建て住宅や事業用施設に無償で設置し、発電された電力を消費分として販売、余剰分は売電することで、再生可能エネルギーの普及を推進するもの。
 太陽光発電では、同社関連会社のネクステムズが常時遠隔制御し需給バランスを最適化することで、同発電の課題とされる電力供給の不安定さを軽減、大量普及を可能にすることを特徴とした。市および沖縄電力の協力のもとで「地域マイクログリッド(MG)」構築事業として来間島で同発電の主力電源化に取り組んでおり、完成後は自立した電気供給体制が可能となる。11月に工事開始、21年8月ごろの完成、9月ごろの供用開始を目指している。
 地域電力会社協力のもとでの同エネルギー普及は全国初の事業モデルだという。19年度新エネ大賞では、各地の離島での同様のビジネスモデル展開を期待され、最高ランクの経済産業大臣賞を受賞した。
 資金調達はこれらの設備の導入のためで、同公庫は▽太陽光発電の課題解決と主力電源化への取り組み▽台風などの非常時利用を可能にする蓄電池導入▽二酸化炭素排出量削減への貢献―の3点を社会的意義が高いと評価した。同出資による同社の財政基盤強化のほか、沖縄銀行との協調融資も行い資金繰りの円滑化も図っているという。

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