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次期市長選、勢力の体制構築が焦点

 






2020/09/23 09時05分配信 - 政治・行政 -

 任期満了に伴って2021年1月10日告示、17日投開票で執行される第5回宮古島市長選挙は、保守、革新両陣営の対立構図だけでなく、それぞれの勢力の体制構築が今後の焦点となりそうだ。前回(17年)は保革ともに分裂し、4人が立候補して激戦を展開しただけに、今後の動向が注目される。保守陣営は現職の下地敏彦氏(74)が4選出馬の意向で、開会中の市議会9月定例会一般質問初日の23日にも正式に表明する見通しだ。一方、革新系及び「オール沖縄」勢力は現時点で具体的な動きはないものの、「一本化」を目指して11月をめどに候補者を擁立するとみられる。
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 前回の市長選は8年ぶりの投票となった。保守系は前年(16年)の県議選で分裂した影響が残り、市政運営をめぐって一部が反発したことで現職に対し、刷新を訴えた前市議(当時)の新人が立候補し分裂。自民党県連が現職を推薦したのに対し、協力関係の公明党県本部が自主投票とするなど、対応が分かれた。市議会与党議員や中立系議員の支持も分かれ、結果的に現職が当選した。
 今年6月の県議選は、再び分裂する形となり、現職と新人の2人が立候補した結果、現職市長が推す新人が市議会与党議員全員と経済団体の支持を受けて議席を確保した。4選出馬を目指す下地氏は今回、市議会与党の全面的な支持を受けると見られている。分裂した勢力は、現段階では具体的な動きはみられない。
 一方、革新とオール沖縄勢力は前回、候補者擁立をめぐって一本化調整が進められたが、最終的には候補者選考委員会のあり方や選考基準の順守をめぐって分裂。過去の市長選や県議選を通して2つの勢力が革新内部で対立してきた経緯があり、前回市長選でもその溝を埋めることができなかった。
 先の県議選で宮古のオール沖縄勢力は、現職と新人による調整が進められ、玉城デニー知事との協議を踏まえて前市議の新人に一本化し、議席を維持した。市長選挙に向けては県議と市議会野党議員を中心に話し合いを進める意向を示している。候補者選考と一本化を目指して今後、取り組みを具体化させ、11月までに擁立する候補者を決定する見通しとなっている。

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