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自衛隊の下地島空港使用を提言~自民国防議連

 






2020/09/19 09時05分配信 - 政治・行政 -

 自民党国防議員連盟(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)が17日に党本部で開いた会合で、下地島空港を含む南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう優先順位をつけて整備し、中国の圧力が強まる尖閣諸島(石垣市)の有効支配に実効性を高める提言をまとめたことが、18日までに分かった。パイロット訓練飛行場として整備された下地島空港は、本土復帰前年の1971年、国と琉球政府(当時)が民間航空以外で使用しない「屋良覚書」を締結し、軍事利用を禁じている。これまでも米軍機が強行使用するたびに、県及び地元市民から軍事利用に反対する声が上がっていた。現在、同空港には民間航空会社による本土定期路線が就航し、10月25日にも新たな路線開設が予定されている。加えて第2期利活用事業で「宇宙港」事業が決まるなど、民間活用が高まる中、自衛隊使用の提言は大きな波紋を広げそうだ。
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 提言では、国土交通省に対して「下地島空港を自衛隊が使用できるように承認を得る」ことや、与那国島に自衛隊の護衛艦が入れる港の整備・拡張を図ることを提案。また、尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍による共同訓練を実施し、防衛力を強化するよう求めている。
 政策提言の骨子案を説明した事務局長の佐藤正久参院議員が18日までに、自身のブログに内容を掲載した。これによると、防衛力に関し下地島空港の自衛隊による利用について議論が集中し、防衛省は「現在、恒久的な基地の計画は無い」」と説明したという。佐藤氏は「重要なことは航空自衛隊の戦闘機が利用できるかどうかである」との見解を示した。
 このほか防衛力に関連して南西諸島について▽警戒監視・防空能力強化のための装備品開発、サイバー・電磁波領域部隊新編▽本土等からの展開能力向上▽弾薬・燃料備蓄、揚陸艦等の島しょ間輸送能力強化―などを提案。提言では防衛力のほか、海上保安庁体制強化や沖縄県警の尖閣警備体制など警察力、尖閣諸島周辺の漁業支援や海洋・環境調査実施など行政力の強化策を示している。来週にも政府に提言を要請するとしている。
 南西諸島では、航空自衛隊那覇基地が那覇空港を使用。尖閣までの距離は那覇から約410㌔で、下地島空港からは約190㌔と近い。加えて戦闘機が離着陸できる3千㍍の滑走路を有するのは那覇空港と下地島空港のみとなっており、以前から連盟所属の国会議員らを中心に自衛隊の使用を可能とすべきとの意見が上がっていた。
 一方、県は下地島空港及び周辺用地の利活用事業を2期にわたって実施。その結果、民間2社による同空港ターミナル整備や国内外航空路線就航、パイロット養成訓練などが行われている。現在は同空港と成田、関西を結ぶ路線が就航しており、10月25日には新たな航空会社が運航を開始する予定となっている。さらに9月10日には「下地島宇宙港」事業で県と民間事業者が基本合意を締結し、2025年度をめどに民間への宇宙旅行提供開始を計画している。

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自民国防議連が使用を提言する下地島空港(資料写真)

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