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来間島MG構築に着手、沖電など共同事業体

 






2020/09/17 09時04分配信 - 社会・一般 -

 沖縄電力(浦添市、本永浩之社長)など4者で構成する共同事業体は16日までに、来年夏にも宮古島市下地の来間島で「地域マイクログリッド(MG)」構築事業を開始すると発表した。約100戸の住宅がある島内北側のエリアを対象に、平常時に太陽光発電による再生可能エネルギーと蓄電池を活用し、災害などの大規模停電など非常時には宮古島からの送配電系統から切り離し、自立した電気供給体制を可能とする。11月に工事を開始し、2021年8月ごろの完成、9月ごろの供用開始を目指すとしている。
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 地域MGは地域の再生エネルギーを一定規模のエリアで利用するもの。今回の事業では技術確立による省エネルギー化やコスト低減、再生可能エネルギーの地産地消、非常時のエネルギー源確保による停電時間の短縮に取り組む。
 来間島にある既存の380㌔㍗のほか、新たに270㌔㍗の太陽光発電と、360㌔㍗時の蓄電池、さらにはエリア全体の需要調整を行うMG蓄電池800㌔㍗時を整備する。住宅には太陽光発電設備(一部)や、蓄電池、電気給湯器などを設置する。
 来間島は宮古島系統線で送配電が整備されているが、今回のシステムでは平常時でも、地域のほぼ全ての電力を賄うことが可能となるため、系統電力をほぼゼロとする。地域全体の需給バランスをエネルギーマネジメントシステム(EMS)で行う。
 これまで台風などの災害で大規模停電が発生する非常時には、復旧までにかなりの時間を要していたが、宮古島系統を切り離して自立した電力供給により、早期復旧を可能とする。
 共同事業体(コンソーシアム)は、配電線や非常時にMGを運用する沖電のほか、需要家(住宅)の監視制御機能を提供するネクステムズ(宜野湾市、比嘉直人社長、コンソーシアム代表)、設備を保守管理する宮古島未来エネルギー(宮古島市、同)、宮古島市(下地敏彦市長)。事業は経済産業省資源エネルギー庁の「地域系統線を活用したエネルギー面的利用事業補助金」の交付決定を受けた。
 既存の太陽光発電設備のうち270㌔㍗相当分は、宮古島市が11~14年度で実施した来間島再生可能エネルギー100%自活実証事業で設置したもの。非常時に一定地域で独立した電力を供給するには、地方自治体(市町村)が緊急発動を電力側に要請する必要があるため、同市は共同事業体でその役割を担う。
 今回の事業について同市担当課は、「過去にも停電時に発電所から遠く離れた地域や離島などでは復旧にかなりの時間を要していた。来間島での事業を踏まえ、今後は城辺新城や池間島などの地域でも普及できるよう取り組みたい」との方針を示している。

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来間島MG事業が実施される住宅地エリア=展望台より撮影

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赤い枠内が対象エリア=沖縄電力発表資料より

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