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県議会9月定例会が開会、新型コロナ対策に103億円

 






2020/09/16 09時05分配信 - 政治・行政 -

【那覇】沖縄県議会(赤嶺昇議長)の9月定例会が9日、開会した。玉城デニー知事が新型コロナウイルス感染症緊急対策を中心に103億9460万円を追加する2020年度第6次一般会計補正予算案など42議案を提出、説明した。宮古関係は宮古空港に化学消防車を導入する財産取得、21年3月に伊良部高校を廃止する県立高校設置条例改正など。補正後の歳入歳出予算総額は8691億1587万円と、過去最大規模を更新した。第6次新型コロナ関連予算は103億4666万円となり、5次補正分までを含めた対策費合計は1179億円。
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 一般会計補正の歳入は国庫支出金103億1720万円、県債7740万円。主な歳出は民生費41億9304万円、労働費38億798万円、衛生費16億7647万円。
 新型コロナ対策費では、国が雇用調整助成金の特例措置期限を9月末から12月末に延長したことを踏まえ、県の助成金上乗せ分として37億9300万円を計上した。一定額を特例貸付する緊急小口及び総合支援両資金には24億2300万円を盛り込んだ。
 無症状や軽症の感染者のために宮古や那覇など県内4カ所に設ける宿泊療養施設について、期間を年度内に延長して借り上げる費用に7億2249万円、TACO(旅行者専用相談センター沖縄)が設置された那覇空港や分室のある宮古空港、下地島空港の運営に1億1081万円、コールセンター継続やPCR検査機器補充など体制強化に9億5397万円を計上。
 このほか新規では、保育所及び放課後児童クラブなどの感染防止対策経費に9億538万円、貸し切りバス活用による県内旅行促進の「おきなわ彩発見バスツアー」に2億2900万円を盛り込んだ。
 19年度一般会計及び特別会計・公営企業会期の決算認定案は24件。一般会計は歳入7342億6291万円に対し歳出は7258億2375万円となった。収支額は84億3915万円で、翌年度繰越財源を差し引いた実質収支額は30億6117万円。前年度実質収支額を差し引いた単年度収支は10億904万円のマイナスとなった。
 会期は10月13日までの29日間。24日に先議案件採決、24日と25日に代表質問、28日から4日間にわたって一般質問が行われる。決算委員会及び常任委員会のあと10月13日の最終本会議で議案を採決する。

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新型コロナウイルス対策費などを盛り込んだ一般会計補正予算などが上程された9月定例会開会初日=県議会本会議場

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