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市議会9月定例会、GIGAスクール構想総事業費約4億円

 






2020/09/11 09時04分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市議会(山里雅彦議長)の9月定例会は10日、提案された2020年度一般会計補正予算などの議案に対する質疑が行われた。宮古島市教育委員会(宮國博教育長)は児童生徒1人1台の端末利用を可能とする国のGIGAスクール構想事業について、同市の総事業費が3億9767万円となることを明らかにし、うち地方創生臨時交付金事業で同市が今回の補正に1億4153万円を計上したと説明した。残る事業費は国が補助金を直接、リース会社に交付するという。関連して補正では備品購入費として841万円を盛り込み、WiFi環境のない児童生徒の家庭にルーターを購入して貸与するとした。狩俣政作氏の質問に上地昭人教育部長が答弁した。
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 同構想は児童生徒に一人一台のコンピュータ(PC)やタブレットなどの端末が使える環境を整備し、デジタルによる学びの充実と日常的にICT(情報通信技術)を活用できる体制の構築を目指すもの。
 コロナ禍で臨時休校や分散登校が続いた子供たちの学ぶ機会の保障を重視し、新型コロナウイルス影響への対応としてまとめた緊急経済対策で国が当初の23年度から20年度内に実施する方針を示している。
 現在、市立学校にはコンピュータ室があり、パソコン端末は学校規模に合わせて1クラス分が設置されているが、全校生徒分は配備されておらず、同構想による機器整備で教育環境が充実すると期待されている。

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