国土交通省住宅着工統計によると、２０１９年度の宮古島市内の新設住宅着工数は前年比約18％減の１４８５戸で、５年ぶりの前年比減となった。アパートなどの賃貸住宅が大部分を占めており、着工数から見ると３年で約３８００戸の賃貸住宅が増えている。一方、持ち家（個人住宅）の着工数は４年連続で減少している。
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内訳は持ち家（個人住宅）71件、賃貸住宅１２２５件、給与住宅１４１件、分譲住宅36件、その他12件で、18年度と同様にアパートなどの賃貸住宅が大部分を占めた。１８１６戸だった18年度と比べると減少し、やや落ち着いたものの、那覇市の２９０３戸に次ぐ県内２位の着工数で依然として高水準を維持。
賃貸住宅は16年度の４０４戸から17年度に８９９戸、18年度１６８０戸と約２倍の伸びが続き、19年度の１２２５戸を含むと３年で約３８００戸が建設された。
不動産関係者らによると、15年に伊良部大橋が開通したころから、住宅需要が高まったという。18年度より減少した理由は▽職人や作業員らの人材不足▽建築価格の高騰▽金融機関による融資審査の厳格化―を挙げた。
今年度については、新型コロナウイルスの影響で島外からの人材確保ができず、建設が一時中断している例もあるとしたうえで、新規数も減少するだろうとの見通しだ。
持ち家（個人住宅）の着工数は、15年度の１２５件と比べ４年で約43％減少している。市内の建設会社は「人材、価格高騰の２つの理由から、個人住宅は当分厳しいだろう」と話した。
