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アパート3年で3800戸増

 






2020/09/08 09時01分配信 - 産業・経済 -

 国土交通省住宅着工統計によると、2019年度の宮古島市内の新設住宅着工数は前年比約18%減の1485戸で、5年ぶりの前年比減となった。アパートなどの賃貸住宅が大部分を占めており、着工数から見ると3年で約3800戸の賃貸住宅が増えている。一方、持ち家(個人住宅)の着工数は4年連続で減少している。
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 内訳は持ち家(個人住宅)71件、賃貸住宅1225件、給与住宅141件、分譲住宅36件、その他12件で、18年度と同様にアパートなどの賃貸住宅が大部分を占めた。1816戸だった18年度と比べると減少し、やや落ち着いたものの、那覇市の2903戸に次ぐ県内2位の着工数で依然として高水準を維持。 
 賃貸住宅は16年度の404戸から17年度に899戸、18年度1680戸と約2倍の伸びが続き、19年度の1225戸を含むと3年で約3800戸が建設された。
 不動産関係者らによると、15年に伊良部大橋が開通したころから、住宅需要が高まったという。18年度より減少した理由は▽職人や作業員らの人材不足▽建築価格の高騰▽金融機関による融資審査の厳格化―を挙げた。
 今年度については、新型コロナウイルスの影響で島外からの人材確保ができず、建設が一時中断している例もあるとしたうえで、新規数も減少するだろうとの見通しだ。
 持ち家(個人住宅)の着工数は、15年度の125件と比べ4年で約43%減少している。市内の建設会社は「人材、価格高騰の2つの理由から、個人住宅は当分厳しいだろう」と話した。

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建設が進められる市内の共同住宅

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