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賃貸物件、家賃値下げ傾向か

 






2020/09/08 09時05分配信 - 産業・経済 -

 昨年来、高騰していた宮古島市内のアパートやマンションなど賃貸物件の家賃相場が、新型コロナウイルスの影響で観光業が落ち込みはじめた今春ごろから下落しはじめたことが、不動産関係者への取材で分かった。現在、需給のバランスが取れており、今後については以前のように大幅な値上がりはないと見ている。
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 おきぎん経済研究所の調べによると、宮古島市内の2018年賃貸稼働率は99・5%と供給不足が浮き彫りとなり、建築単価上昇とともに家賃相場は急激に高騰した。関係者によると、「宮古バブル」とも言われた流れは19年夏にピークを迎え、新築ワンルームの相場は都心並みの10万円以上、なかには2LDKで30万円近い物件もあった。
 住宅情報センター(佐和田功代表)によると、現在200室以上の空室があり、相場も平均7~8万円となっているという。新型コロナによる観光業不振を理由に挙げ、収束しリゾート開発が再開すれば稼働率も上がると予測する。佐和田代表は「以前の全く足りない時とは違い供給もあるので、今後は相場が大きく跳ね上がることはないだろう」との見通しを語った。
 たっけんカンパニー代表の宮國寿成氏も「4月の引っ越しシーズンに契約数が伸びなかったからか、5月から5~6万円に下げるオーナーが増えだした」と分析。今後には「一度下がったものを再び上げるのは難しい。例外もあるかもしれないが、ほとんどの物件は値上がりすることはないのでは」との認識を示した。
 不動産会社経営の50代男性は、適正価格にはまだ遠く、市民の平均給与から考えると新築物件でも5万円前後が望ましいとし「以前が異常すぎた。高い建築費で建てたオーナーには厳しいかもしれないが、現在の下げ傾向は市民にとっていいこと」と話した。
 一方で別の不動産会社の70代男性は、「ワンルームは明らかに造りすぎで余っているが、ファミリー向けはまだ足りない。建築ラッシュは続いているが、新型コロナが収束したら、また値上げが増えだす可能性はある」と警鐘を鳴らした。

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