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地域連携を強調、吉住沖縄総合事務局長が市長表敬訪問

 






2020/07/18 09時03分配信 - 政治・行政 -

 沖縄総合事務局の吉住啓作局長は17日、市役所平良庁舎に下地敏彦市長を訪ね、沖縄市町村施策支援室の発足と同支援室の役割を説明、県内におけるウィズコロナの取り組みの相談先として連携する考えを示した。
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 同支援室は県内の市町村による沖縄振興策の企画立案を後押しし、各種相談に応じる体制を強化する目的で4月1日に沖縄総合事務局内に発足。同支援室ではこれまで、北部振興事業の現地支援チームや、沖縄子どもの貧困対策などにおけるプロジェクトチームなどに取り組んできた。今後は離島振興事業支援チームを設けて総合運営する。また、中南部と福祉・医療・教育の担当を設置、市町村からの相談に応じる。
 下地市長は「市だけでなく観光協会でもコロナ禍の中、何ができるか話し合いまとめている。またコロナ対策、コロナ後などの対応についても施策を検討している」と述べた。
 吉住啓作局長は同支援室の役割について説明し、「沖縄振興策と市の現状を照し合せ助言し、新型コロナについても市の担当者と連携を図っていきたい」と話した。

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