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教職員組合、学力調査を弾力的に実施を要請

 






2020/07/17 09時01分配信 - 教育 -

 県教職員組合宮古支部の友利徳寿委員長は16日、城辺庁舎を訪れ、市教育委員会の宮國博教育長に「全国学力・学習状況調査の実施および自校採点・Webシステム入力」の弾力的な運用を求めた。
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 友利委員長は宮國教育長に「新型コロナウイルス感染予防対策で疲弊した生徒や教職員の負担が大きいこの状況下で実施するのは疑問。現場の状況を鑑みて対応してほしい」と訴え、実施及び実施後における自校採点と学力向上のWebシステムへの入力は各校に弾力的に運用を任せることや、沖縄県学力定度着調査の中止、小中学校の教職員の定員増など教育環境の整備を早急に行うことなどを要請した。
 宮國教育長は「必ずやることではないが、学力調査・学習状況調査は実施してほしい。学力調査は全国の結果と比較して競争を促すことが目的ではなく、学習の定着度を知ることが目的。テストを積極的に活用して役立ててほしい」と伝え、県学力程度定着調査の中止要請についてはこれからの新型コロナの状況を見て検討するとした。
 教育環境の整備について宮國教育長は「市教育委員会、教職員組合の交流の場を設け、現場の声を聞いて積極的に議論を交わさなければならない」と話し合いの重要性を述べた。
 この要請は新型コロナウイルス感染症の拡大状況や休校の影響などを考慮し、文部科学省が中止を決めた「全国学力・学習状況調査」について、県が独自の学力テストを実施する方針を示し、県教委では全国学力・学習状況調査実施の判断を市町村や各学校の校長に委ねる方針を示したことにより、同支部が市教委の要請、判断を求めた。

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