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宮古島市総合計画、19年度進ちょく50%

 






2020/07/16 09時03分配信 - 政治・行政 -

 宮古島市(下地敏彦市長)の第2次総合計画2019年度進ちょく状況が、全97項目のうち49項目で向上が図られた結果、率にして50%となり、残り38項目が横ばいで推移し、10項目の数値が低調となっていることが分かった。15日の公表で同市は、施策推進では前期計画目標の21年度を前に目標を達成するなど約50%の項目で向上が図られたとする一方、計画の目標達成は道半ばとした上で、今回の新型コロナウイルス感染症影響で新たに生じた課題もあるとし、取り組みの改善及び転換を検討する必要性を強調した。
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 同計画では6つの基本目標を設定。19年度進ちょく状況は、「エコアイランド宮古」で地下水の硝酸性窒素濃度減少や森林面積確保・維持で目標値を上回り、5項目のうち4項目で向上・達成。一方で市内純生産あたりの二酸化炭素排出量削減は目標値を上回ったが、建設需要の増加などで前年度と比べて増加した。
 教育関連では、小中学校のICT(情報通信技術)を活用したパソコン教室による授業実施が100%となり、学校規模適正化も着実な取り組みを推進。19年8月には未来創造センターが開館し、教育施設充実も図られた。ただ、体育施設利用者は台風被害で総合体育館屋根の破損や新型コロナ影響で減少している。
 健康福祉では、認可保育園数増加、0~2歳児を受け入れる地域型保育事業拡充で待機児童が減少。伊良部の子ども食堂開所、健康な高齢者増加など幅広い年齢層に対応した成果が現われたとした。一方、特定健診は委託医療機関の撤退で検診日数が減り、受診率が低下した。
 産業振興の農林水産業は、有機質肥料や農薬購入補助、水産物販路拡大及び鮮度保持で高付加価値化の取り組みで生産額が向上。しかし、入域観光客数は年度後半に新型コロナ拡大で国内外の移動や往来が制限されたため、目標120万人に対し106万人にとどまる結果となった。
 「安全・安心」関係は、市リサイクルセンター整備や超高速情報通信網(光回線)の全域整備で市民の快適な生活環境を構築。住宅用火災警報器設置率の低迷、飲酒運転検挙者数増加については市民との協力による改善が必要とした。
 市民協働分野は、熱意とアイデアのある地域を支援する市地域づくり支援事業の件数が増加、総合相談件数に占める苦情の割合が減少し、「市民に寄り添った取り組みが推進された」と強調。市政では市税徴収率向上や適正な職員定員管理で効率的な行財政運営が図られたと分析した。

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