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初の専門学校22年春開校、市が知晴学園と協定

 






2020/07/15 09時04分配信 - 教育 -

 宮古島市(下地敏彦市長)と琉球リハビリテーション学院(金武町)を運営する智晴学院(儀間智理事長)は14日、市役所平良庁舎で高等教育機関(専門学校)設置の取り組みについて協定を締結した。2022年4月に旧市中央公民館(現平良老人福祉センター)を増改築して開校を目指す方針だ。同市で高校以上の教育機関が設置されるのは初めて。同学園は、観光に医療福祉の知識を持った人材育成という新しい形の学科を目指すとしており、当初は2学科80人(2年間)を募集する計画で、9月までに学校名を含めて公表するとしている。下地市長は協定締結に「画期的なこと。(若者流出など)本市の課題解決のため素晴らしい機関を協力してつくり上げたい」と述べた。
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 協定書は両者が連携、協力して取り組むことを目的に高等教育機関について①公共施設活用②学生募集③地域・企業との連携④定員のうち市民8割の確保⑤卒業生の一定割合(概ね4割)を一定期間(概ね5年以上)、市内で定住・就職させる―などが内容。同日は下地市長、儀間理事長が協定書に署名、押印した。
 下地市長は「宮古島市は20歳から24歳の年齢層が少ない。進学は島外に出なければならず、経済的負担が大きいという課題がある。解決のため調査、検証してきた。機関設置に賛同いただき、締結できたことを学園には感謝したい。琉球リハビリテーション学院の実績とともに市と連携し、素晴らしい機関にしてほしい」と期待した。
 儀間理事長は、「4年前に設置に関するアンケートがあり、リハビリテーション系の人材育成、海や海洋療法、乗馬セラピーを実施し、宮古島の海や宮古馬、人材育成を発展的に実施できるとエントリーした。観光や予防健康も加味した人材で、障がいを持った方も、外国の方も対応できるよう、市で働ける人材を多く育成したい。宮古の環境は全国、海外に発信できる。県外、国外から生徒が来てほしい」と述べた。
 また下地市長は「宮古島は今後も観光が増える。それと年寄りが多い島でもある。観光と年寄りのために融合した学科できればと思う。現実的に観光に携わる人が少ない。観光を支えるマネジメント、メイキングする指導者などを養成してほしい」と語った。
 専門学校設置については、旧中央公民館を増改築して対応。22年4月開校に向け、譲渡も含めて調整を進める方針。
 同市は16年度から大学や専門学校など高等教育機関設置の取り組みを開始。これまでに可能性及び検討の調査、設置分野を看護、観光、リハビリテーション、語学とした設置場所の選定や認可を含む設置ロードマップなどを検討。市の特性を生かしたカリキュラム構築などの提案を踏まえ、具体化に向けて設置意向を示す学校法人との調整など具体的に進めてきた。

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